有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
社会全体のデジタル化の加速により、紙の出版市場も当面は縮小が継続し、書店の経営環境はより厳しくなっていくものと予測されます。
一方で、一部海外の書籍市場では電子から紙への回帰がみられ、多様な独立系書店の開業が増加するなど、紙の出版物の価値や書店の役割は見直されつつあります。この変化の背景には、読者のニーズを起点とする出版流通があり、日本の出版流通も、マーケットイン型へと構造改革を進める必要があります。
また、物流経費の継続的な高騰が見込まれる中で、出版輸送ネットワークを維持するには、サプライチェーン全体を最適化する視点から流通制度の再設計が急務となっております。
当社は、業量減少と物流コストの高騰が当初予測以上のペースで、かつ継続的に見込まれることを前提として、中期経営計画『REBORN』を修正いたしました。計画2年目となる2020年度は、新たな出版流通制度の実現に向けて、引き続き、「本業の復活」「事業領域の拡大」に取り組んでまいります。
1.本業の復活
出版輸送ネットワークを、今後も維持していくために、特に重大な問題である物流コストの上昇に弾力的に対応できるよう、出版流通の諸制度を見直していく必要があります。
マーケットイン型出版流通の実現のため、刊行前商品の事前予約と配本システムが連動した新しいプラットフォームの構築を目指し、実証実験をスタートいたします。現在開発中のAI配本システムも組み込み、物流と情報の両面から、出版社、取次、書店を双方向に繋ぎ、出版流通のさらなる効率化と高度化を図ります。
また、書店のビジネスモデル再構築に取り組んでまいります。当社は、グループ書店のネットワークを活かし、リスクをとった商品仕入による粗利益率改善、セルフレジ導入などのコスト削減、消費動向の変化に適応した複合化施策の開発と展開など、書店事業の利益率改善や読者ニーズの充足に繋がる施策に取り組んでまいります。それらのノウハウを取引先書店様に提供することで、読者との重要なタッチポイントである地域の書店網の維持に努めてまいります。
2.事業領域の拡大
不動産事業として、企業の収益基盤を強固なものとするため、引き続き保有不動産の活用を進めます。大阪支店の収益物件化に加え、現本社跡地についても、活用プランの検討を進めてまいります。
フィットネスジム事業については、グループ書店の空きスペースを中心としてきた出店戦略を見直し、ショッピングセンター等集客力の優れた物件への出店を進めます。2023年度の50店舗体制を目指してまいります。
コワーキングスペース事業は、「HAKADORU」ブランドとして、今後2年を目途に10店舗程度まで拡大する計画です。書店併設タイプの出店も検討しており、サービス内容についても進化、拡充を図ってまいります。
その他プロジェクトチームを組成し、ビジネスチャンスの早期獲得と、経営感覚養成等の人材育成にも繋げてまいります。また、引き続きM&Aや資本業務提携による事業領域拡大にも積極的に取り組み、当社グループの収益構造強化に努めてまいります。
3.経営基盤の強化
労働生産性と社員のモチベーションの向上を図るため、多様な働き方を可能とする人事制度の充実等を通じて、「働き方改革」に取り組んでおります。
また、本社移転を契機に、ICTを活用した業務体制の確立、社内コミュニケーションの活性化・円滑化に取り組んでまいります。
事業子会社の再編、連結対象範囲の拡大を進めております。適切な経営指標の設定と情報開示によって、経営の透明性を向上させるとともに、意思決定のスピードと合理性を高めることで、グループ企業価値の適正評価とその向上に努めてまいります。
また、シナジーが見込める事業を展開する企業との資本業務提携にも取り組んでおります。互いの成長に寄与する、互恵的な戦略的パートナーを増やすことで、当社グループの企業価値向上を加速させてまいります。
4.新型コロナウィルス感染症の影響について
新型コロナウィルス感染症の全国的な感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言の発令により、経営にも想定外の影響が出ております。宣言の発令と前後して、出版物の発売中止や延期、当社グループ書店、及び取引書店での休業や営業時間短縮が生じました。また、フィットネスジム事業におきましても、休業を余儀なくされました。