有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、2017年3月末より当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定し、2018年12月末より当社の退職給付制度を改定し、基本給連動計算方式からポイント計算方式に変更しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しており、かつ重要性が乏しいため、要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項の記載を省略しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
なお、上記退職給付費用以外に、退職加算金として前連結会計年度で39百万円、当連結会計年度で33百万円を特別損失として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託29%が含まれてお
ります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度186百万円、当連結会計年度188百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、2017年3月末より当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定し、2018年12月末より当社の退職給付制度を改定し、基本給連動計算方式からポイント計算方式に変更しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しており、かつ重要性が乏しいため、要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項の記載を省略しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 10,584百万円 | 9,529百万円 |
| 勤務費用 | 482 | 425 |
| 利息費用 | 38 | 24 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △85 | 114 |
| 退職給付の支払額 | △875 | △785 |
| 過去勤務費用の発生額 | △618 | - |
| 合併による増加分 | 4 | - |
| 連結会社に含めたことによる増加分 | - | 132 |
| 退職給付債務の期末残高 | 9,529 | 9,441 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 5,682百万円 | 5,185百万円 |
| 期待運用収益 | 142 | 129 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △143 | △135 |
| 事業主からの拠出額 | 212 | 168 |
| 退職給付の支払額 | △707 | △637 |
| 年金資産の期末残高 | 5,185 | 4,710 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 9,221百万円 | 9,012百万円 |
| 年金資産 | △5,185 | △4,710 |
| 4,036 | 4,302 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 307 | 428 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,343 | 4,731 |
| 退職給付に係る負債 | 4,500 | 4,908 |
| 退職給付に係る資産 | △156 | △177 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,343 | 4,731 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 勤務費用 | 482百万円 | 425百万円 |
| 利息費用 | 38 | 24 |
| 期待運用収益 | △142 | △129 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 119 | 249 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △154 | △101 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 344 | 468 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
なお、上記退職給付費用以外に、退職加算金として前連結会計年度で39百万円、当連結会計年度で33百万円を特別損失として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 464百万円 | △101百万円 |
| 数理計算上の差異 | 62 | △0 |
| 合 計 | 526 | △102 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △876百万円 | △774百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 846 | 846 |
| 合 計 | △30 | 71 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 債券 | 54% | 55% |
| 株式 | 9 | 9 |
| オルタナティブ | 21 | 19 |
| 一般勘定 | 15 | 15 |
| その他 | 1 | 2 |
| 合 計 | 100 | 100 |
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託29%が含まれてお
ります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 割引率 | 0.33～0.42% | 0.08～0.11% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5% |
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度186百万円、当連結会計年度188百万円であります。