有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金計画に基づき、運用は預金及び債券を中心に行っております。また、運転資金については金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び長期保有目的の株式であり、満期保有目的の債券については元本の毀損リスクが極めて低い債券のみを対象としております。
短期金融資産は、元本の毀損リスクが極めて低い信託受益権のみを対象としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ3ヶ月以内の支払期日であるため金利や為替の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て取引に係る為替変動リスク回避のために実施しており、投機目的によるものではありません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る取引先の信用リスクに対しては、売掛金管理規程に基づいて定量、定性の両面から総合的に管理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングして財務状況の早期把握を行いリスク低減を図っております。
信託受益権に係る発行体の信用リスクは、社内規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主として債券でありますが、株式等も保有しており、時価のある債券及び株式等については半期ごとに時価の把握を行っております。また長期保有目的の一部の銘柄に関しては、時価の変動が大きい場合、社内規程に基づき売却を行います。
デリバティブ取引の執行については、取引権限を定めた管理規程に従い、経営戦略会議の承認を得て、行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各グループ会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を検討し、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2をご参照下さい。)
前連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	31,405	31,405	-
(2)受取手形及び売掛金 (※1)	110,199	110,212	12
(3)有価証券	28,429	28,429	-
(4)短期金融資産	14,700	14,700	-
(5)投資有価証券	45,869	45,645	△223
資産計	230,604	230,393	△211
支払手形及び買掛金	184,461	184,461	-
負債計	184,461	184,461	-
デリバティブ取引 (※2)	(0)	(0)	-

※1 上表の受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は、貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	27,076	27,076	-
(2)受取手形及び売掛金 (※1)	109,070	108,845	△224
(3)有価証券	20,330	20,330	-
(4)短期金融資産	15,400	15,400	-
(5)投資有価証券 (※2)	48,318	48,233	△85
資産計	220,195	219,885	△310
(1)支払手形及び買掛金	171,272	171,272	-
(2)電子記録債務	2,828	2,828	-
負債計	174,101	174,101	-
デリバティブ取引 (※3)	0	0	-

※1 上表の受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は、貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
※2 上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから主として当該帳簿価額によっておりますが、一部の預金については取引金融機関から提示された価格によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を回収期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づき、将来のキャッシュ・フローを見積っております。
(3)有価証券
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)短期金融資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
市場性のある債券及び株式等の時価は、その市場価格に基づき見積っております。なお、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引先金融機関等から提示された価格によっております。上記の金額はその他流動資産に含まれております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
非上場株式	9,143	7,289

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なものであります。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	30,753	-	-	-
受取手形及び売掛金	105,354	7,785	0	-
有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債	-	-	-	-
(2)その他	3,000	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)その他	25,429	-	-	-
短期金融資産	14,700	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債	-	1,000	26,200	-
(2)その他	-	3,000	8,500	1,000
合計	179,238	11,785	34,699	1,000

当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	26,608	-	-	-
受取手形及び売掛金	102,890	8,617	0	-
有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債	-	-	-	-
(2)その他	1,500	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)その他	18,829	-	-	-
短期金融資産	15,400	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債	-	1,000	26,200	-
(2)その他	-	2,000	11,000	1,000
合計	165,228	11,617	37,199	1,000