有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金計画に基づき、運用は預金及び債券を中心に行っております。また、運転資金については金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び長期保有目的の株式であり、満期保有目的の債券については元本の毀損リスクが極めて低い債券のみを対象としております。
短期金融資産は、元本の毀損リスクが極めて低い信託受益権のみを対象としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ3ヶ月以内の支払期日であるため金利や為替の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て取引に係る為替変動リスク回避のために実施しており、投機目的によるものではありません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る取引先の信用リスクに対しては、売掛金管理規程に基づいて定量、定性の両面から総合的に管理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングして財務状況の早期把握を行いリスク低減を図っております。
信託受益権に係る発行体の信用リスクは、社内規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主として債券でありますが、株式等も保有しており、市場価格のない株式等以外の債券及び株式等については半期ごとに時価の把握を行っております。また長期保有目的の一部の銘柄に関しては、時価の変動が大きい場合、社内規程に基づき売却を行います。
デリバティブ取引の執行については、取引権限を定めた管理規程に従い、経営戦略会議の承認を得て、行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各グループ会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を検討し、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
※1 現金及び預金、有価証券、短期金融資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※2 上表の受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。
※3 上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。
※4 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
※1 現金及び預金、有価証券、短期金融資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※2 上表の受取手形、売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。
※3 上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。
※4 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年3月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
受取手形、電子記録債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、売掛金の時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金計画に基づき、運用は預金及び債券を中心に行っております。また、運転資金については金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び長期保有目的の株式であり、満期保有目的の債券については元本の毀損リスクが極めて低い債券のみを対象としております。
短期金融資産は、元本の毀損リスクが極めて低い信託受益権のみを対象としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ3ヶ月以内の支払期日であるため金利や為替の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て取引に係る為替変動リスク回避のために実施しており、投機目的によるものではありません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る取引先の信用リスクに対しては、売掛金管理規程に基づいて定量、定性の両面から総合的に管理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングして財務状況の早期把握を行いリスク低減を図っております。
信託受益権に係る発行体の信用リスクは、社内規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主として債券でありますが、株式等も保有しており、市場価格のない株式等以外の債券及び株式等については半期ごとに時価の把握を行っております。また長期保有目的の一部の銘柄に関しては、時価の変動が大きい場合、社内規程に基づき売却を行います。
デリバティブ取引の執行については、取引権限を定めた管理規程に従い、経営戦略会議の承認を得て、行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各グループ会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を検討し、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)受取手形及び売掛金 | 106,335 | ||
| (2)電子記録債権 | 2,667 | ||
| 貸倒引当金 (※2) | △2,739 | ||
| 受取手形及び売掛金、電子記録債権(純額) | 106,264 | 106,138 | △126 |
| (3)投資有価証券 (※3)(※4) | 37,845 | 38,723 | 877 |
| 資産計 | 144,110 | 144,861 | 750 |
| 長期借入金(一年内返済予定含む) | 19,537 | 19,537 | △0 |
| 負債計 | 19,537 | 19,537 | △0 |
※1 現金及び預金、有価証券、短期金融資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※2 上表の受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。
※3 上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。
※4 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 5,188 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)受取手形 | 37 | ||
| (2)売掛金 | 104,607 | ||
| (3)電子記録債権 | 2,468 | ||
| 貸倒引当金 (※2) | △2,720 | ||
| 受取手形及び売掛金、電子記録債権(純額) | 104,392 | 104,251 | △141 |
| (4)投資有価証券 (※3)(※4) | 23,775 | 24,572 | 796 |
| 資産計 | 128,168 | 128,823 | 655 |
| 長期借入金(一年内返済予定含む) | 18,615 | 18,574 | △41 |
| 負債計 | 18,615 | 18,574 | △41 |
※1 現金及び預金、有価証券、短期金融資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※2 上表の受取手形、売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。
※3 上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。
※4 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 5,065 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 29,368 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 99,315 | 9,528 | 0 | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)社債 | 500 | - | - | - |
| (2)その他 | 1,500 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)その他 | 6,089 | - | - | - |
| 短期金融資産 | 8,100 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)社債 | - | 3,000 | 14,500 | - |
| (2)その他 | - | 5,000 | 8,000 | 1,000 |
| 合計 | 144,874 | 17,528 | 22,499 | 1,000 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 34,244 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金、電子記録債権 | 101,864 | 5,248 | 0 | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)社債 | 1,500 | - | - | - |
| (2)その他 | 2,500 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)その他 | 7,730 | - | - | - |
| 短期金融資産 | 7,400 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)社債 | - | 2,500 | - | - |
| (2)その他 | - | 4,500 | 7,000 | 1,000 |
| 合計 | 155,238 | 12,248 | 6,999 | 1,000 |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金(一年内返済予定含む) | 1,681 | 1,450 | 4,632 | 9,185 | 489 | 1,176 |
| 合計 | 1,681 | 1,450 | 4,632 | 9,185 | 489 | 1,176 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 9,720 | - | - | 9,720 |
| 資産計 | 9,720 | - | - | 9,720 |
| 該当事項はありません | - | - | - | - |
| 負債計 | - | - | - | - |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形、売掛金、電子記録債権(純額) | - | 104,251 | - | 104,251 |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 2,527 | - | 2,527 |
| その他 | - | 12,324 | - | 12,324 |
| 資産計 | - | 119,102 | - | 119,102 |
| 長期借入金(一年内返済予定含む) | - | 18,574 | - | 18,574 |
| 負債計 | - | 18,574 | - | 18,574 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
受取手形、電子記録債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、売掛金の時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
