有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは対象となる資産を、主として1.事業所及び厚生施設、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングしております。なお、当社のその他事業及び一部の連結子会社については店舗別にグルーピングしております。
減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(645百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについては備忘価額としております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは対象となる資産を、主として1.事業所及び厚生施設、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングしております。なお、当社のその他事業及び一部の連結子会社については店舗別にグルーピングしております。
減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(375百万円)として特別損失に計上しております。
一部連結子会社に係るのれんにつき、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失(508百万円)を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについては備忘価額としております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所、用途及び種類 | 減損計上額 (百万円) |
| 明屋書店MEGA平田店他 (愛媛県松山市他) 店舗等 | |
| 土地 | 9 |
| 建物及び構築物 | 548 |
| 器具備品 | 77 |
| その他 | 9 |
| 合計 | 645 |
当社グループは対象となる資産を、主として1.事業所及び厚生施設、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングしております。なお、当社のその他事業及び一部の連結子会社については店舗別にグルーピングしております。
減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(645百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについては備忘価額としております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所、用途及び種類 | 減損計上額 (百万円) |
| 明屋書店厚狭店他 (山口県山陽小野田市他) 店舗等 | |
| 土地 | 50 |
| 建物及び構築物 | 282 |
| 器具備品 | 34 |
| その他 | 7 |
| のれん | 508 |
| 合計 | 883 |
当社グループは対象となる資産を、主として1.事業所及び厚生施設、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングしております。なお、当社のその他事業及び一部の連結子会社については店舗別にグルーピングしております。
減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(375百万円)として特別損失に計上しております。
一部連結子会社に係るのれんにつき、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失(508百万円)を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについては備忘価額としております。