(1)非連結子会社4社及び関連会社11社のうち、株式会社東京堂など全9社に対する投資については、持分法を適用しております。持分法適用関連会社であった日本出版貿易株式会社の株式を公開買付けを通じて追加取得した結果、2024年10月1日をみなし取得日として同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。