有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としており、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当事業年度の損失として計上しております。
実質価額の算定にあたっては、関係会社が保有する固定資産に関する減損の認識の要否を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、「(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。関係会社が保有している固定資産について減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び関係会社株式評価損の金額に大きな影響が生じる可能性があります。
将来の不確実な経済状況の変動によって関係会社の財政状態が悪化し、追加の関係会社株式評価損が発生した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
関係会社株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 関係会社株式 | 13,902 | 15,666 |
| 関係会社株式評価損 | 239 | - |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としており、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当事業年度の損失として計上しております。
実質価額の算定にあたっては、関係会社が保有する固定資産に関する減損の認識の要否を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、「(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。関係会社が保有している固定資産について減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び関係会社株式評価損の金額に大きな影響が生じる可能性があります。
将来の不確実な経済状況の変動によって関係会社の財政状態が悪化し、追加の関係会社株式評価損が発生した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。