役員報酬
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1億8100万
- 2014年3月31日 -5.52%
- 1億7100万
- 2015年3月31日 +11.11%
- 1億9000万
- 2016年3月31日 -3.68%
- 1億8300万
- 2017年3月31日 +10.93%
- 2億300万
- 2018年3月31日 -3.94%
- 1億9500万
- 2019年3月31日 -5.13%
- 1億8500万
- 2020年3月31日 +1.08%
- 1億8700万
- 2021年3月31日 +1.6%
- 1億9000万
- 2022年3月31日 -3.68%
- 1億8300万
- 2023年3月31日 ±0%
- 1億8300万
- 2024年3月31日 -2.19%
- 1億7900万
個別
- 2013年3月31日
- 7400万
- 2014年3月31日 -6.76%
- 6900万
- 2015年3月31日 +33.33%
- 9200万
- 2016年3月31日 +5.43%
- 9700万
- 2017年3月31日 +17.53%
- 1億1400万
- 2018年3月31日 -3.51%
- 1億1000万
- 2019年3月31日 -9.09%
- 1億
- 2020年3月31日 +10%
- 1億1000万
- 2021年3月31日 +10.91%
- 1億2200万
- 2022年3月31日 -3.28%
- 1億1800万
- 2023年3月31日 -2.54%
- 1億1500万
- 2024年3月31日 ±0%
- 1億1500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/26 13:14
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 従業員給与手当 1,585百万円 1,653百万円 役員報酬 183 179 退職給付費用 45 64 - #2 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 本制度は、2022年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する3事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。)及びその後の各対象期間を対象としています。2024/06/26 13:14
<ご参考:本制度の仕組み>①当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。 - #3 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、職員でないこと。2024/06/26 13:14
公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を受領しているものでないこと。
5.その他