有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により行う方針としております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を適宜把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は金利上昇リスクを回避するための運転資金並びに設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(*1) (百万円)	時価(*1) (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	7,741	7,741	-
(2)受取手形及び売掛金	7,123
貸倒引当金(*2)	△1,050
	6,073	6,073	-
(3)投資有価証券	1,508	1,508	-
(4)破産更生債権等	301
貸倒引当金(*3)	△274
	26	26	-
(5)支払手形及び買掛金	(3,167)	(3,167)	-
(6)短期借入金	(2,520)	(2,520)	-
(7)長期借入金	(4,168)	(4,165)	3
(8)デリバティブ取引(*4)	34	34	-

(*1)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(*1) (百万円)	時価(*1) (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	8,742	8,742	-
(2)受取手形及び売掛金	6,159
貸倒引当金(*2)	△801
	5,357	5,357	-
(3)投資有価証券	1,251	1,251	-
(4)破産更生債権等	423
貸倒引当金(*3)	△376
	46	46	-
(5)支払手形及び買掛金	(2,757)	(2,757)	-
(6)短期借入金	(2,020)	(2,020)	-
(7)長期借入金	(3,199)	(3,217)	△18
(8)デリバティブ取引(*4)	(18)	(18)	-

(*1)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	180	180

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内(百万円)
現金及び預金	7,731
受取手形及び売掛金	7,123
合計	14,854

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内(百万円)
現金及び預金	8,728
受取手形及び売掛金	6,159
合計	14,887

(注)4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,520	-	-	-	-	-
長期借入金	1,424	1,181	700	569	293	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,020	-	-	-	-	-
長期借入金	1,281	799	669	393	55	-