東都水産（8038）の役員株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	25	43
役員株式給付引当金繰入額	17	19
株式給付引当金繰入額	5	5

2024/06/26 13:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
ホ 役員株式給付引当金
当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対する将来の当社株式の給付に充てるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

2024/06/26 13:14

#3 役員報酬（連結）

(注)1.上記支給員数には、2023年6月21日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名を含め、同定時株主総会で退任した無報酬の社外取締役1名は除いております。
2.上記非金銭報酬等の総額は、2022年3月期から運用を開始した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に係る役員株式給付引当金繰入額であります。割当ての際の条件等は上記「①取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。
3.業績連動報酬に係る業績指標は、当社単体の当期純利益を選択しておりますが、毎事業年度の業績向上に努める意識を高めることを主な目的とした利益配分型の報酬であるため、特定の目標値については設定していません。当事業年度を含む当社単体の当期純利益の推移は「第1 企業の概況 1.主要な経営指標等の推移 (2)提出会社の経営指標等」をご参照ください。

2024/06/26 13:14

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対する将来の当社株式の給付に充てるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、水産物卸売事業を主な事業とし、商品の出荷時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の出荷時点で収益を認識しております。
出荷者より販売委託を受けた委託取引、出荷者と販売先との仲介を行う代理人取引及び帳合取引については、代理人取引として取引を行っていると判断し、販売手数料を売上高に計上することとしております。
また、売上割戻については、売上高から減額しております。
不動産賃貸事業では、不動産の賃貸を行っており、リース取引に関する会計基準に基づき、通常の賃貸取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
8.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権・債務
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「外国為替事務取扱規程」及び「リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2024/06/26 13:14