有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a)組織・人員・手続き
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役1名及び非常勤(社外)監査役3名の計4名で構成されております。
期初に策定する当該年度の監査計画において、基本方針・主な活動内容・重点項目・監査役の業務分担を定めており、各監査役はこれに基づいて、監査を実施しております。
常勤監査役の青山憲夫は、長年にわたり当社経理部門に従事し、経理部担当取締役、総務部門担当の常務取締役等の要職を務めた経験から、当社の業務に精通し、会計及び財務に関する高度な知見を有しております。
社外監査役の川﨑尊義は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有するとともに、企業法務にも精通しております。
社外監査役の吉田正彦は、大手総合商社の水産部門や同社海外法人の社長や支店長を務めるなど、水産業全般にわたる幅広い見識や、経営面でのグローバルな視点を有しております。
社外監査役森井じゅんは、米国企業の経理部門や大手ファイナンシャルアドバイザリーファームに勤務ののち、会計事務所の代表、さらに複数の上場企業で社外役員を務めるなど、公認会計士や税理士の資格を活かした豊富な実務・マネジメント経験とコーポレート・ガバナンスに関する高度な知見を有しております。
(b)当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は毎月1～2回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	青山 憲夫	19/19回 100%
常勤監査役	橋本 明夫	19/19回 100%
社外監査役	川﨑 尊義	19/19回 100%
社外監査役	小林 博之	19/19回 100%

すべての監査役が取締役会及び社内の重要会議に出席し、議事運営や決議内容等を監査するとともに、経営の実態を適時把握し、必要に応じ取締役や執行役員に対し、意見表明を行っております。
監査役会の具体的な検討事項は以下のとおりであります。
・内部統制システムの整備・運用の状況
・会計監査人の監査の相当性
・競合取引・利益相反取引
・重点監査項目
① コーポレートガバナンス・コードの充足とガバナンス機能向上への取組
② 子会社の重要な内部統制上の要点に係る有効性の検証
③ 新規事業、新型コロナウイルス感染拡大に係る損失危険の管理体制
④ 社長交代に伴う新しい経営態勢・ガバナンス態勢
常勤監査役及び非常勤監査役(計4名)による主な活動状況は以下のとおりであります。
・取締役会及び社内の重要会議に毎月出席
・代表取締役社長へのヒアリングを年3回実施
・グループ子会社の経営幹部へのヒアリングを年4回実施
・取締役会議事録及び社内の重要会議の議事録を閲覧
・重要な決裁書類等を閲覧
・会計監査人から監査計画及び期中・期末監査の結果を聴取
・会計監査人に関する評価を行い、その選任・解任を決定
・事業報告・計算書類及び附属明細書、株主総会招集通知及び参考書類を監査
・社外取締役とともに、評価・報酬協議会(取締役会の諮問機関)に参加し、取締役候補者の資質や指名プロセス、代表取締役を含む取締役の選任・解任、取締役の報酬体系等についての適切性を検討し、また、取締役会の実効性についての評価を行い、それらの結果を取締役会に答申
上記に加え、常勤監査役(2名)は以下の活動も行っております。
・内部監査室と連携し、期末・中間期末における当社の業務・財産状況を実地調査
・グループ監査役会を開催し、各子会社の監査役と情報共有を行ったうえで、その内部統制状況を検証
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査人1名、内部監査員9名が法令・内部監査規程に基づき業務執行の適正性につき内部監査を実施し、内部統制システムについての監視・検証を行っております。
他の監査機関との関係におきましては、監査役監査及び会計監査人監査との重複を避け、内部監査をより効率的に実施するため、内部監査人は必要により監査役または会計監査人と連携を図るものとしております。
内部監査人は、業務プロセス検証の一環として、四半期ごとに各課の取引の適正性の検証を行っており、具体的には各課における取引の中から取引をランダムに抽出し、内部監査員に指示して、各種記録等の証憑類を収集し、異常がないかを検証しております。その上で、内部監査人は毎月、定例の取締役会に出席し、上記検証を含めた内部統制の評価状況等を報告しております。また、監査役も定例の取締役会に出席していることから、当該取締役会において、内部監査人からの月次の報告を受けております。さらに、当社グループにおいては年に2回、グループ監査役会を開催しており、これに内部監査人も出席、内部統制の評価状況等を報告しております。
③ その他第三者の状況
当社は東京都中央卸売市場の水産物部卸売業者の認可を農林水産省より受け、開設者の東京都より許可を受け業務を遂行している企業であり、東京都及び農林水産省の検査を受けております。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
57年
c.業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等
業務執行社員	福原 正三
	鯉沼 里枝

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他24名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
以上の選定方針に基づき、会計監査人から第75期に実施した監査の概要及び監査チーム体制・実績、品質管理体制、監査業務の審査、不正リスクへの対応、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が、「監査に関する品質管理基準」等に基づき、整備されていることの説明を受け、年間の監査実績を通して評価し、再任について監査役全員に異議がないことを確認しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価について四半期ごとに、経理部門から会計事項に関する報告及び会計監査人から監査実績の報告を受け、当該事業年度の会計監査における問題点・課題を把握し、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として、「監査に関する品質管理基準」等に基づき、適切に職務を遂行していることの確認を各監査役が認識し、これらの情報を監査役会で纏め、「会計監査人の評価項目」に基づき、監査計画時から期末監査結果の報告まで、年間の監査実績を通して評価を行っております。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	35	-	35	-
連結子会社	-	-	-	-
計	35	-	35	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young LLP)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	8	0	10	0
計	8	0	10	0

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する申告業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模・業務の特性等の観点から監査日数を合理的に勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果に基づくものであります。