有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

※6 減損損失
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
AERO TRADING CO.,LTD. (カナダ国バンクーバー市)	冷蔵倉庫及びその関連事業	漁業権	24

当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産については個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、連結子会社であるAERO TRADING CO.,LTD.が保有する漁業権のうち、一部について市場価格が著しく下落したため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
東都水産㈱ (東京都江東区)	不動産賃貸事業	建物	16
AERO TRADING CO.,LTD. (カナダ国バンクーバー市)	冷蔵倉庫及びその関連事業	漁業権	16

当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産については個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、当社が所有する賃貸マンションは、老朽化に伴い建替えの意思決定をしたことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
また、連結子会社であるAERO TRADING CO.,LTD.が保有する漁業権のうち、一部について市場価格が著しく下落したため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、漁業権の回収可能価額は正味売却価額により測定し、建物の回収可能価額は使用価値により算定しております。正味売却価額については、主に現在の市況を考慮した見積りにより算定しており、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いておりません。