神栄(3004)の建物(純額)の推移 - 通期
連結
- 2010年3月31日
- 33億5100万
- 2011年3月31日 -4.77%
- 31億9100万
- 2012年3月31日 -2.57%
- 31億900万
- 2013年3月31日 -7.37%
- 28億8000万
- 2014年3月31日 -11.7%
- 25億4300万
- 2015年3月31日 -3.85%
- 24億4500万
- 2016年3月31日 +16.4%
- 28億4600万
- 2017年3月31日 -4.46%
- 27億1900万
- 2018年3月31日 -4.52%
- 25億9600万
- 2019年3月31日 +11.06%
- 28億8300万
- 2020年3月31日 +2.57%
- 29億5700万
- 2021年3月31日 -4.23%
- 28億3200万
- 2022年3月31日 -4.1%
- 27億1600万
- 2023年3月31日 -4.42%
- 25億9600万
- 2024年3月31日 -3.58%
- 25億300万
- 2025年3月31日 -4.99%
- 23億7800万
個別
- 2008年3月31日
- 22億6200万
- 2009年3月31日 +14.15%
- 25億8200万
- 2010年3月31日 -5.46%
- 24億4100万
- 2011年3月31日 -5.9%
- 22億9700万
- 2012年3月31日 -5.66%
- 21億6700万
- 2013年3月31日 -6.18%
- 20億3300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/20 10:08
当社本社ビルの建物および建物附属設備については定額法を、当社のその他の有形固定資産および国内の連結子会社は定率法を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を採用しております。
ただし、当社および国内の連結子会社において、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/20 10:08
建物等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #3 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産2025/06/20 10:08
対応債務担保提供資産科目 前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 建物 2,149 百万円 2,032 百万円 構築物 34 〃 31 〃
- #4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/20 10:08
1982年4月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2014年6月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常任監査役 2017年6月 神戸土地建物㈱代表取締役副社長 2018年5月 一般社団法人神戸経済同友会代表幹事(理事) 2019年6月 神戸土地建物㈱代表取締役社長 2022年6月 神戸土地建物㈱代表取締役会長 2024年6月 取締役(監査等委員)(現) - #5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- (社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係)2025/06/20 10:08
(社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割)氏 名 提出会社との利害関係 西原 健二 当社の取引先等において業務執行に携わったことはなく、利害関係はありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。 中尾 一彦 当社のメインバンクおよび大株主である㈱三井住友銀行の出身ですが、2014年6月に同行におけるすべての役職を退任しております。また、当社代表取締役社長である赤澤秀朗が社外取締役に就任している神戸土地建物㈱において、2017年6月から2023年6月まで、代表取締役副社長、同社長、同会長を歴任しており、相互就任の関係にあります。同社は当社と同じく神戸を基盤とする会社であり、経営について助言するため、当社の代表取締役またはその経験者が継続的に同社の社外役員に就任しております。一方、経営者としての経験や知見を活かして当社の経営に対し助言いただける方として、中尾一彦が当社の新たな社外取締役候補者となり、検討した結果、同氏を適任と判断するに至ったものです。なお、同氏はすでに同社におけるすべての役職を退任しております。同社からは贈答用祝花の購入を行っていますが、支払額は同社の売上高の0.1%未満と僅少であり、さらに、同社における通常の取引先と同様の条件で取引を行っております。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。 小島 幸保 当社の取引先等において業務執行に携わったことはなく、利害関係はありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。
当社は、社外取締役4名を選任することにより、経営監視と良質な企業統治体制の確立を進めるとともに、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図っております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/20 10:08
償却方法は本社ビルの建物(建物附属設備を含む)については定額法、その他は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。