- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去および報告セグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
【関連情報】
2025/06/20 10:08- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準:原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法:個別法または移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社本社ビルの建物および建物附属設備については定額法を、当社のその他の有形固定資産および国内の連結子会社は定率法を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を採用しております。
ただし、当社および国内の連結子会社において、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。2025/06/20 10:08 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去および報告セグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
2025/06/20 10:08- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、662百万円の収入(前連結会計年度比648百万円の収入減)となりました。これは、棚卸資産の増加996百万円などにより減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,468百万円および減価償却費308百万円などにより増加したことによるものであります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の支出(前連結会計年度比79百万円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入118百万円により増加した一方で、有形固定資産の取得による支出74百万円および無形固定資産の取得などによるその他の支出49百万円により減少したことによるものであります。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,011百万円の支出(前連結会計年度比18百万円の支出減)となりました。これは、配当金の支払額327百万円、自己株式の取得による支出317百万円および借入金の純減額262百万円などにより減少したことによるものであります。
2025/06/20 10:08- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ただし、当社および国内の連結子会社において、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2025/06/20 10:08- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)および長期前払費用
定額法によっております。
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