神栄（3004）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 35億6200万
2009年3月31日 -23.64%: 27億2000万
2010年3月31日 +13.35%: 30億8300万
2010年12月31日 -1.65%: 30億3200万
2011年3月31日 +13.32%: 34億3600万
2011年6月30日 -18.77%: 27億9100万
2011年9月30日 -2.79%: 27億1300万
2011年12月31日 +12.02%: 30億3900万
2012年3月31日 -5.26%: 28億7900万
2012年6月30日 +6.22%: 30億5800万
2012年9月30日 -2.84%: 29億7100万
2012年12月31日 -11.61%: 26億2600万
2013年3月31日 +6.21%: 27億8900万
2013年6月30日 -13.27%: 24億1900万
2013年9月30日 +0.04%: 24億2000万
2013年12月31日 +4.05%: 25億1800万
2014年3月31日 +14.93%: 28億9400万
2014年6月30日 -11.61%: 25億5800万
2014年9月30日 -7.23%: 23億7300万
2014年12月31日 +19.09%: 28億2600万
2015年3月31日 -25.9%: 20億9400万
2015年6月30日 +4.97%: 21億9800万
2015年9月30日 +3.32%: 22億7100万
2015年12月31日 +9.47%: 24億8600万
2016年3月31日 -10.26%: 22億3100万
2016年6月30日 +1.84%: 22億7200万
2016年9月30日 +24.56%: 28億3000万
2016年12月31日 -18.76%: 22億9900万
2017年3月31日 +3.26%: 23億7400万
2017年6月30日 -20.72%: 18億8200万
2017年9月30日 +19.02%: 22億4000万
2017年12月31日 -8.75%: 20億4400万
2018年3月31日 -10.96%: 18億2000万
2018年6月30日 -14.84%: 15億5000万
2018年9月30日 +58.45%: 24億5600万
2018年12月31日 -21.13%: 19億3700万
2019年3月31日 +3.15%: 19億9800万
2019年6月30日 -18.27%: 16億3300万
2019年9月30日 +9.55%: 17億8900万
2019年12月31日 +14.09%: 20億4100万
2020年3月31日 -1.32%: 20億1400万
2020年6月30日 -33.66%: 13億3600万
2020年9月30日 +16.24%: 15億5300万
2020年12月31日 +21.76%: 18億9100万
2021年3月31日 -3.33%: 18億2800万
2021年6月30日 -7.66%: 16億8800万
2021年9月30日 +8%: 18億2300万
2021年12月31日 +13.11%: 20億6200万
2022年3月31日 +11.15%: 22億9200万
2022年6月30日 -21.68%: 17億9500万
2022年9月30日 +4.18%: 18億7000万
2022年12月31日 -10.32%: 16億7700万
2023年3月31日 +5.07%: 17億6200万
2023年6月30日 +10.5%: 19億4700万
2023年9月30日 -14.74%: 16億6000万
2023年12月31日 +34.34%: 22億3000万
2024年3月31日 -13.23%: 19億3500万
2024年6月30日 -26.61%: 14億2000万
2024年9月30日 +32.18%: 18億7700万
2024年12月31日 +11.93%: 21億100万
2025年3月31日 -5.43%: 19億8700万
2025年9月30日 -7.3%: 18億4200万
2025年12月31日 +5.97%: 19億5200万
2026年3月31日 +5.53%: 20億6000万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金および設備投資資金に係る資金調達です。借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
2026/06/19 11:57