#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の36%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33%、平成28年4月1日以降のものについては32%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金額が48百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しております。
2015/06/25 13:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33%、平成28年4月1日以降のものについては32%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が65百万円、その他有価証券評価差額金額が49百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しております。
2015/06/25 13:26
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて102百万円(前連結会計年度比23.4%)増加し、541百万円となりましたが、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加味した税金費用が159百万円増加して、当期純利益は前連結会計年度に比べて56百万円(同14.9%)減少し、323百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
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