固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
償却方法は本社ビルの建物(建物附属設備を含む)については定額法、その他は定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/25 13:26

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
	土地の売却によるものであります。	土地等の売却によるものであります。

2015/06/25 13:26

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/25 13:26

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△2	〃	△19	〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	―	〃	△56	〃
繰延税金負債合計	△333	百万円	△614	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 13:26

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
たな卸資産評価損	44	〃	25	〃
固定資産に係る未実現利益	69	〃	11	〃
その他	132	〃	143	〃

(繰延税金負債)

2015/06/25 13:26

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は500百万円増加いたしました。商品及び製品などのたな卸資産が519百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は506百万円増加いたしました。投資その他の資産において投資有価証券が590百万円増加したことなどによるものであります。
負債

2015/06/25 13:26

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度		当連結会計年度
期首残高	66	百万円	49	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10	〃	12	〃
債務の履行に伴う減少額	△26	〃	△16	〃

2015/06/25 13:26

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社本社ビルの建物(建物附属設備を含む)については定額法を、当社のその他の有形固定資産及び国内の連結子会社は定率法(一部の国内連結子会社については定額法)を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を採用しております。
ただし、当社及び国内の連結子会社において、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間による定額法によっております。
③リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/25 13:26

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
	土地の売却によるものであります。	土地等の売却によるものであります。