・コンプライアンスやリスクに関連する問題について、職制を通じた報告伝達経路以外に当社グループの従業員が直接当社に報告することを可能とするため、内部通報制度(神栄ヘルプライン)を設置し、運営しております。
・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、当社グループにおける良好な統制環境の保持を行い、内部統制および各業務プロセスの統制活動を強化し、金融商品取引法(第24条の4の4)に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの整備、運用、評価を継続的に行い、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法およびその他関係諸法令等の適合性を確保する体制を整備しております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力と関わりのある企業、団体、個人とは取引関係その他一切の関係を持たない方針を貫く体制を整備しております。

2025/06/20 10:08

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(1) サステナビリティ全般に関する取組み
当社グループは、「新しい価値の創造につとめ豊かな社会づくりに貢献します」という経営理念の下、各セグメントにおいて、人々の生活に関わる事業分野で社会課題の解決と企業成長の両立を目指し、暮らしを豊かにする安全で安心な製品・商品およびサービスを提供するよう日々努めております。
このような中、2015年に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)が示す社会課題解決に向けて取組むことは、新たな事業機会の創出や事業成長にもつながるものであり、環境問題をはじめとする各種課題への企業の取組みが注目される中での社会的責任でもあるとの考えに基づき、サステナビリティの取組みを重要な経営テーマとして推進していくこととしており、その基礎となる考え方を示すものとして、以下のとおり「神栄グループサステナビリティ基本方針」を定めております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各事業部門は、取り扱う商品・製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの事業部門は商品・製品・サービス別に構成されており、「食品関連」、「物資関連」、「電子関連」、「事業開発関連」の4つを報告セグメントとしております。

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#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、それらの時価は、当該金融商品の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連

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#5 事業等のリスク

なお、当社は2014年11月に米国で提起された当社グループを含む日系コンデンサメーカーにおける取引において米国反トラスト法に違反したと主張する複数の訴訟等(集団訴訟を含む)への対応を行ってまいりましたが、米国におけるすべての訴訟について原告との間で和解の合意に達しております。しかしながら、米国外で提起されている訴訟等の動向によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品および原材料の調達にかかるリスク
当社グループの食品関連における商品および原材料の調達は、その多くを中国から輸入しております。中国以外の調達ルートの開拓も進めており、中国への輸入依存リスク軽減に努めておりますが、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、紛争、気候変動、自然災害、感染症の流行等の不測の事態により調達できなくなった場合には、当社グループの販売活動に影響が生じ、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

当社グループでは、主に食品関連において冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売、物資関連において金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、電子関連において各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の製造および販売、事業開発関連において衣料品・服飾雑貨の通信販売、食品の輸出販売を行っております。
このような商品および製品の販売については、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。ただし、契約条件において顧客による検収を要する場合には、顧客が検収した時に収益を認識しております。
これらの取引については、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。また一部の取引については第三者により商品が顧客に提供されるように手配することが当社グループの履行義務であり、在庫リスクおよび価格設定の裁量権を有していないことから代理人として取引を行っていると判断しております。当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、第三者が顧客に提供する商品と交換に顧客から受け取る額より当該第三者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#7 戦略（連結）

なお、2025年4月1日付にて一部項目を追加したマテリアリティおよびこれに基づく取組課題は以下のとおりであります。

社会課題	マテリアリティ	事業領域	項目
全社	各事業所における温室効果ガス・廃棄物の削減
持続可能な社会(S)	暮らしを豊かにする製品・商品およびサービスの供給	食品	豊かな食生活に貢献する食品の安定供給
		物資	快適・安全・持続可能な暮らしづくりに貢献する製品・商品およびサービスの供給
		電子	健康で安全・安心な生活と、これに関わる製造や物流の効率化を促進する製品やサービスの供給
		事業開発	社会課題の解決やサステナブルな社会の実現に貢献
		事業開発	心を豊かにし健康で快適な暮らしに役立つ衣料品等の供給
	持続可能なサプライチェーンの実現	全事業	サステナブル調達の推進
	共創活動の推進	電子	パートナーシップの推進による新たな付加価値の創出

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,168,500	4,168,500	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,168,500	4,168,500	-	-

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況ではありますが、当社グループでは、2027年3月期までの3年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」における目標である3年間累計の連結経常利益55億円以上について、現時点では本目標の変更は行わず、本中期経営計画2年目となる2026年3月期を挽回を期す1年間と位置付けたうえで、各セグメントにおいて以下のとおり取組んでまいります。
食品関連では、引き続き当社グループを力強くけん引するため、特に国内冷凍食品事業において、強固なサプライチェーンを持つ強みを磨きながら多様なニーズに対応した商品開発の推進や、調達・販売ルートの拡充を進めることで収益力のさらなる強化を図ります。物資関連においては、アゼルバイジャンの社会インフラ関連の調査・分析からソリューションの提供により社会課題解決に貢献するほか、日本の優れた技術・製品の輸出により収益基盤の維持・拡大に取組みます。電子関連においては、産業・物流・車載用途向けに、より付加価値の高い製品の開発・販売を進め、顧客のDX化ニーズに対応したシステム・サービス事業へ展開するとともに、医薬品物流分野での安定した収益を確保するなど、高収益事業モデルの基盤作りを実現させてまいります。また事業開発関連においては、社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業および新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力に進めるとともに、アパレル通販事業の規模拡大および日本産食品の海外輸出での事業基盤の確立・拡大を図ることで、当社グループとして競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保してまいります。
さらに、事業戦略と連動した人材戦略を柱とした人的資本経営やサステナブル経営を引き続き推進するとともに、DXの推進やデジタル技術の活用による生産性改善・業務効率の向上も継続いたします。財務面においては、安定した収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性を維持してまいります。加えて、利益に応じた株主還元を実施するとともに、株主や投資家の皆さまに当社グループをよりご理解いただくための情報発信(IR)をさらに進めてまいります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社では、主に食品関連において冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売、物資関連において金属製品・機械機器・生活雑貨の販売、電子関連において各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の販売、事業開発関連において衣料品・服飾雑貨の通信販売、食品の輸出販売を行っております。
このような商品の販売については、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。ただし、契約条件において顧客による検収を要する場合には、顧客が検収した時に収益を認識しております。
これらの取引については、当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。また一部の取引については第三者により商品が顧客に提供されるように手配することが当社の履行義務であり、在庫リスクおよび価格設定の裁量権を有していないことから代理人として取引を行っていると判断しております。当社が代理人に該当すると判断した取引については、第三者が顧客に提供する商品と交換に顧客から受け取る額より当該第三者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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