退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準

2026/06/19 11:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	1,232	〃	863	〃
退職給付に係る負債	36	〃	29	〃
投資有価証券評価損	27	〃	27	〃

(繰延税金負債)

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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額」△5百万円、「その他」△0百万円は、「その他」△6百万円として組み替えております。また「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△49百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△13百万円、「その他」△36百万円として組み替えております。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社および一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債ならびに退職給付費用を計算しております。
また、早期退職に際しては割増退職金を支払う場合があります。

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