構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社本社ビルの建物および建物附属設備については定額法を、当社のその他の有形固定資産および国内の連結子会社は定率法を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を採用しております。
ただし、当社および国内の連結子会社において、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/19 11:57

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

担保提供資産科目	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
建物	2,032	百万円	1,721	百万円
構築物	31	〃	8	〃
機械及び装置	0	〃	0	〃

対応債務

2026/06/19 11:57

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

償却方法は本社ビルの建物(建物附属設備を含む)については定額法、その他は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)および長期前払費用

2026/06/19 11:57