東燃ゼネラル石油(5012)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 石油事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年12月31日
- 343億6900万
- 2013年12月31日 +35.65%
- 466億2200万
- 2014年12月31日
- -680億400万
- 2015年12月31日
- -44億4600万
- 2016年12月31日
- 540億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、その構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的にレビューを行う対象となっているものです。2017/03/24 14:49
事業や製品の性質によって、石油製品の製造・販売を行う「石油事業」及び石油化学製品の製造・販売を行う「石油化学事業」の2つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主な製品、サービスは以下のとおりです。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2017/03/24 14:49
相手先 売上高 関連するセグメント名 キグナス石油㈱ 256,167 石油事業 昭和シェル石油㈱ 210,318 石油事業 - #3 事業の内容
- (平成28年12月31日現在)2017/03/24 14:49
(注)1 平成28年3月16日付で、MOCマーケティング(同)は清算結了しました。セグメント 部門 主な事業内容 会社名 石油事業 販売 石油製品の販売 当社、EMGマーケティング(同)、中央石油販売㈱、EMGルブリカンツ(同)、ジクシス㈱、㈱スタンダード石油大阪発売所、江守石油㈱、木村石油㈱、㈱マルタカ石油、TQ Holdings Australia Pty Limited、 他5社 精製 石油製品の製造・加工及び販売 当社、京葉精製共同事業(同)、京葉シーバース㈱ 輸送 原油・石油製品の輸送 東燃ゼネラル海運㈲ その他 株式・持分の保有、液化天然ガスの購入・販売他 TGSH(同)、TonenGeneral Americas L.L.C.、室蘭バイオマス発電(同)、清水天然ガス発電(同)、清水エル・エヌ・ジー㈱、バイオマス燃料供給有限責任事業組合、市原火力発電(同)
2 当社の連結子会社が保有していた、神戸スタンダード石油株式会社の全株式を平成28年8月31日付で、また日星コーポレーション株式会社の全株式を平成28年11月30日付で、それぞれ売却しました。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2017/03/24 14:49
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しています。セグメントの名称 従業員数(人) 石油事業 2,794 [3,058] 石油化学事業 599 [104]
(2) 提出会社の状況 - #5 業績等の概要
- 営業利益から、のれんの償却費を除いた各セグメントの利益は以下のとおりです。2017/03/24 14:49
① 石油事業
石油事業のセグメント利益は、541億円(前期は44億円の損失)となりました。また、在庫評価益85億円(前期は843億円の損失)の影響を除いたセグメント利益は、川崎工場の定期修理により販売数量が減少したこと、主要な製品であるガソリンのマージンが縮小したことなどの減益要因が影響し、456億円(前期は798億円の利益)となりました。 - #6 生産、受注及び販売の状況
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。2017/03/24 14:49
(注)上記の生産数量は、製造各社の製品生産数量を記載しています。セグメントの名称 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 前年同期比(%) 主な製品 石油事業 (千キロリットル)32,895 △1.9 ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、LPガス等 石油化学事業 (千トン)3,030 7.8 オレフィン類、芳香族類、石油系溶剤、石油樹脂、ポリエチレン樹脂等
(2) 受注実績 - #7 設備投資等の概要
- セグメント別の内訳は、次のとおりです。2017/03/24 14:49
石油事業関連では、当期も各工場において地震対策のためにタンクの安全性を高める改修プログラムを推進しました。さらに、川崎工場において重質油分解装置の信頼性向上のための投資などを行ったほか、千葉工場においてコスモ石油株式会社千葉製油所との協業を推進するため両製油所間を結ぶパイプラインへの投資を実施しました。販売部門においては、セブン-イレブンとの複合店舗開発や「エクスプレス」ブランドへの改造など、給油所への投資を推進しました。石油化学事業関連では、千葉工場においてキシレン回収装置への投資を実施しました。当連結会計年度(百万円) 石油事業 29,205 石油化学事業 2,472
(注) 上記の設備投資額には、ソフトウェア等の無形固定資産(のれんを除く)への投資が含まれています。