日産東京販売 HD(8291)の建物及び構築物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 80億1000万
- 2009年3月31日 -7.25%
- 74億2900万
- 2010年3月31日 -7.81%
- 68億4900万
- 2011年3月31日 -3.59%
- 66億300万
- 2012年3月31日 -4.97%
- 62億7500万
- 2013年3月31日 +1.02%
- 63億3900万
- 2014年3月31日 -4.57%
- 60億4900万
- 2015年3月31日 -1.26%
- 59億7300万
- 2016年3月31日 +10.16%
- 65億8000万
- 2017年3月31日 +7.72%
- 70億8800万
- 2018年3月31日 +11.2%
- 78億8200万
- 2019年3月31日 -0.69%
- 78億2800万
- 2020年3月31日 +7.29%
- 83億9900万
- 2021年3月31日 -3.27%
- 81億2400万
- 2022年3月31日 -4.41%
- 77億6600万
- 2023年3月31日 +2.97%
- 79億9700万
- 2024年3月31日 -5.8%
- 75億3300万
- 2025年3月31日 +20.58%
- 90億8300万
個別
- 2013年3月31日
- 54億3700万
- 2014年3月31日 -6.33%
- 50億9300万
- 2015年3月31日 +3.61%
- 52億7700万
- 2016年3月31日 +15.44%
- 60億9200万
- 2017年3月31日 +7.75%
- 65億6400万
- 2018年3月31日 +10.98%
- 72億8500万
- 2019年3月31日 -0.77%
- 72億2900万
- 2020年3月31日 +2.56%
- 74億1400万
- 2021年3月31日 -4.38%
- 70億8900万
- 2022年3月31日 -3.7%
- 68億2700万
- 2023年3月31日 +1.14%
- 69億500万
- 2024年3月31日 -5.46%
- 65億2800万
- 2025年3月31日 +21.71%
- 79億4500万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。2025/06/26 15:09
建物及び構築物 店舗新設及び建替え(2店舗) 1,659百万円 店舗大規模改修工事(2店舗、1物件) 179百万円 その他生活投資等 141百万円 賃借物件買取(1物件) 105百万円 資産除去債務新規計上(2物件) 99百万円 工具、器具及び備品 PC更新等 87百万円 土地 賃借物件買取(2物件) 4,329百万円 新店舗用地取得(2物件) 1,231百万円 リース資産 店舗建替えに伴う建設協力金(2店舗) 2,095百万円 リース物件の解約違約金相当額 410百万円 賃借物件賃料改定等 50百万円 2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。 建物及び構築物 店舗閉鎖に伴う除却及び減損 47百万円 売却(2物件) 41百万円 土地 売却(1物件) 411百万円 リース資産 リース物件の解約違約金減損 410百万円 建設仮勘定 店舗建替えに伴う建設協力金(稼働2店舗) 1,365百万円 工事完了に伴う本勘定に振替(2店舗、2物件) 139百万円 3.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。なお、減損損失については、リース物件の解約違約金相当額の一部を子会社へ請求しております。 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2025/06/26 15:09
当社グループは、事業用資産については主に事業セグメントを基準に事業所ごとにグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失額 東京都杉並区東京都足立区東京都練馬区東京都西東京市東京都小平市千葉県柏市 他 自動車関連事業用設備(日産東京販売㈱ 店舗)(エヌティオートサービス㈱ 事業所) 建物及び構築物 216百万円 リース資産 133百万円 その他 3百万円 原状回復費用等 80百万円 計 433百万円
自動車関連事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した1店舗、1事業所については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、建替えおよび移転統合による閉鎖等の意思決定をした6店舗については、処分予定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。合わせて当該減少額である433百万円を減損損失として特別損失に計上しております。