- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 63,123 | 128,997 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,385 | 4,397 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(イ)企業価値向上のための取組み
当社グループは、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に事業を展開しております。当社グループは、当社の約35万件のお客さまを基盤とし売上総利益構成において最も高い比率を占める整備事業にみられる安定したストックビジネスを土台に、ベストプラクティス(好事例)の推進によりグループ内のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。当社グループは、モビリティとその関連商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けすると同時に、地域・社会への積極的な貢献によって地域の皆さまと共に繁栄することを目指しております。
その実現にあたっては、サステナビリティの視点が不可欠であり、近年は当社グループが担うべき社会的責任もより大きくなってきております。当社グループの重要課題の解決に向けた取組みを着実に推進し、中長期的な成長力および持続可能性を向上させるとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的として、当社グループは、2022年9月に社外取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理・評価、個別施策などを審議し、取締役会に対して答申を行います。また、事業活動におけるサステナビリティに関するリスクの洗い出しや、影響度・発生可能性の観点からの評価も行っています。事業に大きな影響を与えるリスクや、当社グループの事業戦略との関連性が高いリスクについては、シナリオ分析を実施し、対応戦略を検討します。サステナビリティに関する取組みは、リスクの減少のみならず収益機会にもつながり、企業価値の向上に資するものと捉えております。
2026/06/23 9:09- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2026/06/23 9:09- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、自動車関連事業における店舗設備(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2026/06/23 9:09- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数及び名称
非連結子会社である葵交通㈱他2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/23 9:09 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
2026/06/23 9:09- #7 事業の内容
なお、各事業の概要は以下のとおりであります。
(1) 自動車関連事業
① 新車・中古車および部用品の販売
2026/06/23 9:09- #8 事業等のリスク
① 景気動向について
当社グループでは、自動車関連事業が主な収益源であり、日本国内、特に東京都内における自動車の販売が中心となっており、日本の景気動向は、法人・個人の需要に大きな影響があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 需要動向について
2026/06/23 9:09- #9 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業である「自動車関連事業」における顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであり、主な内容は、新車販売、中古車販売及び整備事業であります。
なお、その他の事業は主に不動産事業であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
2026/06/23 9:09- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 項目 | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | |
| 新車 | 77,595 |
| その他の収益 (注)2 | 467 |
| 外部顧客への売上高 | 141,605 |
(注) 1.
売上高の「その他」は
自動車関連事業における収入手数料等であります。
2.「その他の収益」は不動産賃貸収入であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/23 9:09 - #12 役員報酬（連結）
ポイント制の株価連動型報酬は、中長期的な企業価値向上及び株式価値との連動を図るべく前事業年度の会社業績目標及び職責に応じた個人別業績目標達成度に応じて年間で一定ポイントを付与した上で、退任(一定の重大な事由により解任された場合を除く。)する執行役員が保有する累積付与ポイント数に退任日の直近6ヶ月間の当社株価終値平均を乗じた額を金銭で支給することとなっております。
「成果・業績連動報酬」に係る会社業績目標は、事業計画の業績数値を必達目標としております。当事業年度における「成果・業績連動報酬」の額または数の算定の基礎として選定した会社業績目標は、2026年3月期連結売上高145,000百万円、同連結営業利益7,000百万円、同連結当期純利益4,000百万円であり、その達成状況は「連結損益計算書」に記載のとおりです。
(c)監査役の報酬制度
2026/06/23 9:09- #13 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車関連事業 | 2,536 |
| その他 | 53 |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.「その他」に記載している従業員数は、主に特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産については主に事業セグメントを基準に事業所ごとにグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
自動車関連事業において、移転統合による閉鎖等の意思決定をした6店舗については、処分予定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額である737百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2026/06/23 9:09- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
自動車業界は現在、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な動きが広がる中、電動車の販売が拡大しており、この傾向は中長期的に継続するものと予測しています。当社は15年以上におよぶ電気自動車(EV)の販売経験によって蓄積したノウハウを持ち、また軽からSUVまでのEVに加え、e-POWER車も含めた豊富な電動車のラインナップを持っています。電動車市場拡大の潮流は、当社グループにとりまして、大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。
そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に事業を展開しております。当社のお客さまを基盤とする安定したストックビジネスを土台に、ベストプラクティス(好事例)の推進によりグループ内のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。
当社グループは現在、さらなる事業成長を目指し、2026年度までの4カ年の中期経営計画に取り組んでおります。
2026/06/23 9:09- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が128,997百万円(前年同期比12,607百万円減、8.9%減)、営業利益が4,756百万円(前年同期比2,655百万円減、35.8%減)、経常利益が4,754百万円(前年同期比2,613百万円減、35.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が2,682百万円(前年同期比1,629百万円減、37.8%減)となりました。
新車販売台数及び中古車販売台数の減少を主因に売上高が減少したものの、整備事業における増益および継続的なコスト削減等により、2026年2月13日に公表した業績予想を上回る営業利益となりました。
2026/06/23 9:09- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、主に東京都において賃貸用のビル(土地を含む。)を所有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は185百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
2026/06/23 9:09- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1.当該資産除去債務の概要
自動車関連事業の土地・建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/23 9:09- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社である葵交通㈱他2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 9:09- #20 関係会社との取引に関する注記
※2.関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 11,936 | 百万円 | 10,601 | 百万円 |
| 売上原価 | 2,457 | 百万円 | 2,367 | 百万円 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
なお、顧客との契約から生じる収益の金額については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
