有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
自動車関連事業の土地・建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件の使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等に応じて3年~29年と見積もり、割引率は1.4%~3.4%を使用して資産除去債務の金額を計上しております。
なお、一部の物件につきましては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において移転する予定もないことなどから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
3.当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に438百万円を加算しております。なお、資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
自動車関連事業の土地・建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件の使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等に応じて3年~29年と見積もり、割引率は1.4%~3.4%を使用して資産除去債務の金額を計上しております。
なお、一部の物件につきましては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において移転する予定もないことなどから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
3.当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に438百万円を加算しております。なお、資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 期首残高 | 368百万円 | 1,063百万円 | ||
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 71百万円 | - | ||
| 時の経過による調整額 | 2百万円 | 2百万円 | ||
| 見積りの変更による増減額(△は減少) | 644百万円 | 438百万円 | ||
| 資産除去債務の履行による減少額 | △24百万円 | △484百万円 | ||
| 期末残高 | 1,063百万円 | 1,019百万円 | ||