- 8291
- 2026/08/28
- 時価
- 330億円
- PER 予
- 9.43倍
- 2010年以降
- 赤字-14.7倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.56倍
- 2010年以降
- 0.27-1.46倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.86%
- ROE 予
- 5.98%
- ROA 予
- 3.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日産東京販売 HD(8291)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報システム関連事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 2000万
- 2014年6月30日 -85%
- 300万
- 2015年6月30日 -66.67%
- 100万
- 2016年6月30日 +999.99%
- 7300万
- 2017年6月30日 +35.62%
- 9900万
- 2018年6月30日 -24.24%
- 7500万
- 2019年6月30日 +5.33%
- 7900万
- 2020年6月30日 -72.15%
- 2200万
- 2021年6月30日
- -1600万
- 2022年6月30日
- 4200万
- 2023年6月30日 +23.81%
- 5200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 情報システム関連事業
IT投資が活発となってきた中、マネージドサービス事業が堅調に推移した結果、売上高は1,581百万円(前年同四半期比359百万円増、29.4%増)、セグメント利益(営業利益)は52百万円(前年同四半期比10百万円増、23.5%増)となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は86,108百万円(前連結会計年度比1,093百万円減、1.3%減)となりました。主な内容は、商品が1,293百万円、有形固定資産が666百万円、投資有価証券が691百万円増加し、現金及び預金が914百万円、受取手形及び売掛金が1,929百万円、その他流動資産が485百万円、繰延税金資産が485百万円減少しております。2023/08/10 9:02 - #2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 東京日産コンピュータシステムは、1982年3月に自動車ディーラーである東京日産自動車販売株式会社のコンピュータ事業部として、日本アイ・ビー・エム株式会社の第一期認定特約店としての事業を開始し、1989年3月に同事業部を分社独立させることで、東京日産コンピュータシステム株式会社(略称TCS)が設立されました。その後、2004年3月にジャスダック市場に上場、同年12月に株式会社ジャスダック証券取引所に上場、2010年4月に株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所(以下「大阪証券取引所」といいます。)の合併に伴い大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場、2010年10月大阪証券取引所のヘラクレス市場、JASDAQ市場及びNEO市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場、2013年7月東京証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場、2022年4月の東京証券取引所における新市場区分への移行を経て、本日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。2023/08/10 9:02
東京日産コンピュータシステムは、「お客様に最大のご満足」を提供することを第一義と考えており、その実現のため、新たに「お客様の未来を考えビジネスを共創するICTソリューション企業」を企業ビジョンに、ソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を展開しております。一方、当社では、事業ポートフォリオの再構成に取り組んでおり、その中で当社グループにおける上場子会社のあり方につきましても検討を重ねてまいりました。
その結果、当社グループが持続的な成長を果たすうえで経営資源の配分を最適化させる必要があること、東京日産コンピュータシステムがキヤノンマーケティングジャパンとのシナジーにより提供するサービスの付加価値が向上し更なる成長が期待できることを勘案し、双方の企業価値向上のため、キヤノンマーケティングジャパンに当社が保有する東京日産コンピュータシステムの株式の全部を譲渡することが最適であると判断し、本公開買付けに応募することといたしました。