役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4200万
- 2009年3月31日 +16.67%
- 4900万
- 2010年3月31日 -65.31%
- 1700万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1700万
- 2021年3月31日 -29.41%
- 1200万
- 2022年3月31日 +125%
- 2700万
- 2023年3月31日 +133.33%
- 6300万
個別
- 2021年3月31日
- 300万
- 2022年3月31日 +233.33%
- 1000万
- 2023年3月31日 +130%
- 2300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/20 15:28
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 △38 百万円 4 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 15 百万円 45 百万円 賃借料及び設備費 4,848 百万円 4,829 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(その附属設備を含む)及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/20 15:28 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/20 15:28
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 9 10 9 10 役員退職慰労引当金 10 15 1 23 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(その附属設備を含む)及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/20 15:28