当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産(投資その他の資産の「その他」に含めて表示)が2,965百万円増加、退職給付に係る負債が3,280百万円増加、利益剰余金が314百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/08 14:20

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(税金費用の計算)在外子会社の税金費用の計算については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2014/08/08 14:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は26,659百万円(前連結会計年度比783百万円減、2.9%減)となりました。主な内容は、四半期純損失の計上が141百万円、配当金の支払が332百万円及び退職給付に関する会計基準等の改正に伴う減少が314百万円あったことにより、利益剰余金が788百万円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2014/08/08 14:20

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	4.31円	△2.13円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (百万円)	286	△141
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (百万円)	286	△141
普通株式の期中平均株式数 (千株)	66,582	66,246

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第1四半期連結累計期間については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/08 14:20