四半期報告書-第103期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減から景況感が一時的に悪化したものの、政府による経済政策を背景に円安・株高傾向が続き、企業業績・雇用情勢・所得環境の着実な改善等もあり、景気は緩やかな回復基調にあります。
当社グループの主力である自動車関連事業におきましては、消費税増税による一時的な反動減の影響を受けましたが、軽自動車が前年を上回る実績となったこともあり、全国の新車販売台数は前年同四半期比1.9%減にとどまりました。また、当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましては、全国と比べて軽自動車の伸びが少なかったこともあり、同6.0%減となっております。
このような状況の中、当社グループの新車販売台数は7,257台(前年同四半期比4台減、0.1%減)となり、ほぼ前年並みの販売実績となりました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は32,119百万円(前年同四半期比222百万円増、0.7%増)となりましたが、中古車販売・サービス事業が苦戦したことなどから、営業利益は180百万円(前年同四半期比485百万円減、72.9%減)、経常利益は36百万円(前年同四半期比518百万円減、93.5%減)、四半期純損益は141百万円の損失(前年同四半期は286百万円の利益)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動車関連事業
新車販売につきましては、消費税増税による一時的な反動減があったものの、昨年末からの新型車投入効果もあり、前年並みの実績となりましたが、中古車販売における卸売相場の低迷とサービス事業における車検到来台数の減少等により減益となりました。この結果、売上高は30,736百万円(前年同四半期比46百万円増、0.2%増)、セグメント利益(営業利益)は296百万円(前年同四半期比497百万円減、62.6%減)となりました。
② 情報システム関連事業
クラウド技術をもとにしたデータセンター事業及びサーバー、パソコン、ストレージといったハードウェアビジネスが伸長したものの、IT商品の低価格化が予想以上に進み、利益率は低下いたしました。この結果、売上高は1,262百万円(前年同四半期比172百万円増、15.9%増)、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前年同四半期比16百万円減、81.7%減)となりました。
③ その他
その他の事業である不動産事業につきましては、ほぼ計画通りに推移した結果、売上高は120百万円(前年同四半期比2百万円増、2.3%増)、セグメント利益(営業利益)は33百万円(前年同四半期比2百万円増、6.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は70,081百万円(前連結会計年度比2,372百万円減、3.3%減)となりました。主な内容は、有形固定資産が497百万円、投資有価証券が240百万円及びその他投資資産が2,872百万円増加し、現金及び預金が2,884百万円、受取手形及び売掛金が1,866百万円、商品が1,077百万円及び長短繰延税金資産が166百万円減少しております。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は43,422百万円(前連結会計年度比1,588百万円減、3.5%減)となりました。主な内容は、長短借入金が1,570百万円、長短リース債務が482百万円及び退職給付に係る負債が3,327百万円増加し、支払手形及び買掛金が5,634百万円、未払法人税等が238百万円、賞与引当金が890百万円及びその他流動負債が275百万円減少しております。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は26,659百万円(前連結会計年度比783百万円減、2.9%減)となりました。主な内容は、四半期純損失の計上が141百万円、配当金の支払が332百万円及び退職給付に関する会計基準等の改正に伴う減少が314百万円あったことにより、利益剰余金が788百万円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。