四半期報告書-第103期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、政府による経済政策を背景に円安・株高傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税や原材料費の高騰による物価上昇等により個人消費の回復が遅れており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力である自動車関連事業におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動減等もあり軽自動車を含む全国の新車販売台数は前年同四半期比2.8%減、当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましては、同3.9%減となりました。
このような状況の中、当社グループの新車販売台数は前年同四半期が新型軽自動車(デイズ)の効果があったこと及び当第2四半期連結累計期間において在外子会社の事業を譲渡したこともあり、15,965台(前年同四半期比1,064台減、6.2%減)となりました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は69,048百万円(前年同四半期比1,581百万円減、2.2%減)、営業利益は1,356百万円(前年同四半期比1,243百万円減、47.8%減)、経常利益は1,032百万円(前年同四半期比1,281百万円減、55.4%減)、四半期純利益は614百万円(前年同四半期比1,312百万円減、68.1%減)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動車関連事業
個人消費の回復が遅れる中、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱、東京日産自動車販売㈱において、「お客さまのニーズに合わせた提案型営業」を継続して推進してまいりました。この結果、上記3社の新車販売台数は一昨年同四半期と同水準の実績となりましたが、新型車効果等があった前年同四半期比では減少いたしました。また、中古車市場の低迷とサービス事業における車検到来台数の減少等もあり、売上高は66,083百万円(前年同四半期比1,898百万円減、2.8%減)、セグメント利益(営業利益)は1,552百万円(前年同四半期比1,227百万円減、44.1%減)となりました。
② 情報システム関連事業
クラウド技術をもとにしたデータセンター事業は伸長しましたが、利益率が低下傾向にあるサーバー、パソコン、ストレージといったハードウェアビジネスを中心に推移した結果、売上高は2,719百万円(前年同四半期比311百万円増、12.9%増)、セグメント利益(営業利益)は40百万円(前年同四半期比83百万円減、67.2%減)となりました。
③ その他
その他の事業である不動産事業につきましては、ほぼ計画通りに推移した結果、売上高は244百万円(前年同四半期比5百万円増、2.5%増)、セグメント利益(営業利益)は68百万円(前年同四半期比7百万円増、12.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は68,797百万円(前連結会計年度比3,656百万円減、5.0%減)となりました。主な内容は、有形固定資産が1,430百万円、投資有価証券が407百万円及びその他投資資産が2,850百万円増加し、現金及び預金が4,548百万円、受取手形及び売掛金が964百万円、商品が2,519百万円及び長短繰延税金資産が332百万円減少しております。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は41,331百万円(前連結会計年度比3,679百万円減、8.2%減)となりました。主な内容は、長短リース債務が301百万円及び退職給付に係る負債が3,330百万円増加し、支払手形及び買掛金が4,141百万円、賞与引当金が319百万円、長短借入金が1,356百万円及びその他流動負債が1,445百万円減少しております。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は27,465百万円(前連結会計年度比22百万円増、0.1%増)となりました。主な内容は、四半期純利益を614百万円計上いたしましたが、剰余金の配当が332百万円及び退職給付に関する会計基準等の改正に伴う減少が314百万円あったことにより利益剰余金が32百万円減少しております。また、株式給付ESOP信託制度による株式給付に伴い自己株式が41百万円、株価の上昇などによりその他の包括利益累計額が30百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,857百万円(前連結会計年度比4,548百万円減、54.1%減)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,408百万円(前年同四半期比1,148百万円の収入減)であります。主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益が1,046百万円、減価償却費が1,463百万円、売上債権の減少が957百万円、たな卸資産の減少が4,093百万円及び未払消費税等の増加が494百万円であり、主な資金の減少は、賞与引当金の減少が319百万円、仕入債務の減少が4,056百万円、その他営業活動による減少が1,911百万円及び法人税等の支払額が296百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は3,975百万円(前年同四半期比1,571百万円の支出増)であります。主な資金の増加は、事業譲渡による収入が885百万円及びその他投資活動による増加が234百万円であり、主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が5,102百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,994百万円(前年同四半期比894百万円の支出増)であります。主な資金の減少は、長短借入金の返済・収入の差引による支出が1,327百万円、リース債務の返済による支出が282百万円及び配当金の支払による支出が331百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。