純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

2015/06/19 14:29

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債は44,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円減少しております。主な内容は、退職給付に係る負債が3,323百万円増加し、支払手形及び買掛金が963百万円、長短借入金が2,217百万円、未払法人税等が141百万円及び賞与引当金が182百万円減少しております。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は32,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,123百万円増加しております。主な内容は、剰余金の配当が332百万円及び退職給付に関する会計基準等の改正に伴う減少が314百万円ありましたが、当期純利益を5,195百万円計上したことにより利益剰余金が4,548百万円増加しております。また、「株式給付信託(ESOP)」制度による株式給付に伴い自己株式が41百万円減少し、株価の上昇などによりその他の包括利益累計額が503百万円増加しております。

2015/06/19 14:29

#3 追加情報、財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度129百万円、334千株、当事業年度87百万円、226千株であります。

2015/06/19 14:29

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/19 14:29

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/19 14:29

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	399.60円	475.73円
1株当たり当期純利益金額	70.45円	78.34円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/19 14:29