#1 業績等の概要: なお、当社グループの新車販売台数は、32,427台(前年同期比889台減、2.7%減)となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、中古車部門、整備部門が好調に推移したことから、新車販売台数の減少影響をカバーし、売上高は145,807百万円(前連結会計年度比1,603百万円増、1.1%増)、営業利益は4,219百万円(前連結会計年度比138百万円増、3.4%増)、経常利益は3,602百万円(前連結会計年度比67百万円増、1.9%増)と増収、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の計上が1,085百万円ありましたが、在外子会社であるカナダの事業を譲渡したことに伴う関係会社整理益などの特別利益を1,028百万円計上したこともあり、3,392百万円(前連結会計年度比1,803百万円減、34.7%減)となりました。なお、前連結会計年度は税効果会計上の会社区分の見直しを行い繰延税金資産を一括計上していたため、親会社株主に帰属する当期純利益は前年に比べ減少しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 自動車関連事業における新車販売台数の減少影響を、中古車部門及び整備部門がカバーしたことにより売上総利益が増加した結果、当連結会計年度の営業利益は4,219百万円(前連結会計年度比138百万円増、3.4%増)となりました。
③ 経常利益
営業外収益合計は151百万円とほぼ前年並み、また、支払利息は減少いたしましたが、貸倒引当金繰入額及び設備賃借費用が増加したことなどにより営業外費用合計は769百万円となった結果、当連結会計年度の経常利益は3,602百万円(前連結会計年度比67百万円増、1.9%増)となりました。
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#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 「デイズ」「デイズルークス」(OEM車)について、製造元である三菱自動車工業から、国土交通省の認可取得時に提出した燃費試験データに虚偽があったとの連絡を受け、本年4月20日より販売を停止しております。
対象車種の販売停止が継続し、次年度中に再開されなかった場合の当社グループの業績に与える影響は、売上高100億円の減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8億円の減少を見込んでおります。
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