#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (自発的な減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、連結子会社である東京日産コンピュータシステム㈱(情報システム関連事業)において、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の「情報システム関連事業」のセグメント利益は24百万円増加しております。
2016/11/11 14:27
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
連結子会社である東京日産コンピュータシステム㈱(情報システム関連事業)において、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、契約期間にわたり均等に収益をもたらすクラウドサービス事業が拡大してきていること、また、今後もクラウドサービス事業に関する収益の拡大に向けた事業投資を見込んでいることもあり、当該事業に係る資産の重要性が高まる見通しであることなどを総合的に勘案し、使用期間にわたり均等に費用配分を行うことが、より適切に事業の実態を反映できるものと判断したことによるものであります。
2016/11/11 14:27
#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(法人税法の改正による減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(自発的な減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、連結子会社である東京日産コンピュータシステム㈱(情報システム関連事業)において、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の「情報システム関連事業」のセグメント利益は24百万円増加しております。2016/11/11 14:27