純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

2017/06/20 14:22

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債は46,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,975百万円増加しております。主な内容は、買掛金が2,634百万円、長短借入金が916百万円、未払法人税等が255百万円、その他流動負債が1,181百万円増加し、長短リース債務が609百万円、退職給付に係る負債が468百万円減少しております。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は37,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,929百万円増加しております。主な内容は、剰余金の配当が466百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を3,990百万円計上したことにより利益剰余金が3,524百万円、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことによりその他の包括利益累計額が1,302百万円増加しております。

2017/06/20 14:22

#3 追加情報、財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度117百万円、334千株、当事業年度111百万円、334千株であります。

2017/06/20 14:22

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/20 14:22

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/20 14:22

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	478.20円	551.16円
1株当たり当期純利益金額	51.14円	60.22円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式に計上されている「株式給付信託(ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2017/06/20 14:22