#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他の事業である不動産事業につきましては、外部顧客への賃貸契約が一部終了した結果、売上高は337百万円(前連結会計年度比60百万円減、15.2%減)となりましたが、原価低減などにより、セグメント利益(営業利益)は134百万円(前連結会計年度比3百万円増、2.9%増)となりました。
当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は主に、投資有価証券の売却に伴う減少がありましたが、店舗の新設・建替え・賃借物件の土地建物の買取などの設備投資に伴う有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,020百万円増の88,514百万円となりました。負債は主に、賃借物件の買取資金の調達に伴う長期借入金(1年内を含む)の増加がありましたが、これ伴う長短リース債務の減少やその他流動負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ414百万円減の47,096百万円となりました。純資産は主に、剰余金の配当および投資有価証券の売却に伴うその他の包括利益累計額の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ1,434百万円増の41,418百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
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