#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
【関連情報】
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/23 12:03
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
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#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、自動車関連事業を中心に設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資総額は2,475百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物(その附属設備を含む)及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 時価のないもの
総平均法による原価法2020/06/23 12:03
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/23 12:03