有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役については、現在、4名の体制で、うち、常勤監査役は1名、社外監査役は全員の4名、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものは1名となっております。なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものは、公認会計士として培われた専門知識と豊富な経験を有している社外監査役山田美代子氏であります。また、監査役及び監査役会の職務を補助する組織として監査役室(1名)を設置して監査機能の充実に努めております。
監査役は、監査役会で策定した監査役監査基準に基づき、監査方針と各監査役の業務の分担に従って他の監査役と連携して職務を遂行しております。また、効率的な監査の実施のため、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。更に、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過及び監査上の主要な事項について適宜報告を求め協議を行っております。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては17回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
立川 泰輔	17回	17回
近藤 勝彦	17回	17回
山田 美代子	17回	17回
菅田 隆志	17回	17回

監査役会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算、取締役に対する責任追及訴訟提起請求等に関して審議いたしました。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、コンプライアンス・賞罰委員会や内部監査報告会等の重要会議へ出席するとともに議事録や決裁書類などの重要書類の閲覧等を行い、グループ全体の状況を把握し、適宜他の監査役に情報を共有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室7名であります。
内部監査室は、当社及び各事業会社に対して定期的に監査を実施しており、その結果を当社の代表取締役を含む常勤の取締役、執行役員及び常勤監査役を構成員とする内部監査報告会にて原則毎月報告し、3ヶ月ごとに取締役会に報告しております。さらに、内部監査結果は、常勤監査役から監査役会にも報告されております。なお、内部監査報告会には、グループの中核会社である日産東京販売㈱の代表取締役、関連する取締役及び監査役も出席しており、同社の店舗監査結果の報告も行っております。
③ 会計監査の状況
(監査法人、業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成、継続監査期間)
当社の監査業務はアーク有限責任監査法人に依頼しており、業務執行社員は、三島徳朗氏、村瀬征雄氏であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他10名であります。なお、同監査法人による継続監査期間は19年であります。
(監査法人の選定方針と理由)
会計監査人の監査品質、独立性、総合的能力等の観点から、当社の監査を適切に遂行することができるかを基準にして会計監査人を選定する方針としており、アーク有限責任監査法人は当該基準を満たしているために会計監査人として選定しております。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行なっております。この評価については、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行います。
なお、現在の会計監査人であるアーク有限責任監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	43	2	36	-
連結子会社	3	-	9	-
合計	46	2	46	-

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬を除く。))
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度の当社の非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案したうえで、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当該監査人から提出された新事業年度の「監査計画」の内容について吟味・検討し、「監査日数」と「報酬単価」を精査するとともに、従前の事業年度の職務執行状況や同種同規模会社の報酬水準も合わせて検討した結果、提案の報酬額は妥当であると判断したためであります。