有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人財戦略(連結ベース)
当社グループは、「人的資本の充実」を重要な経営課題の一つとして位置付け、組織の持続的成長の実現に向け、持続的に成果を上げ、向上心を持って、自ら考え行動できる人財の育成に取り組んでいます。
企業理念の浸透をはじめ、考え方のベクトル合わせを進めながら、各種調査の結果を踏まえ、人財への投資や人事諸制度の改定につなげるなど、多角的・包括的な取り組みを推進しています。
「人財育成」については以下を重点施策としております。
・「全体のレベルアップを図る階層別」
・「主体的に考え行動できる力を育む希望制(チャレンジプログラム)」
・「次世代リーダー育成のための指名・推薦制」
② 従業員給与等の決定方針
(提出会社)
当社は、人的資本を企業価値向上の源泉となる重要な経営資本と位置付け、グループ経営を支える人財の確保・育成・定着を目的とした給与制度を運用しております。
給与体系は、職務・役割・責任に応じた役割等級制度を基軸としており、一般職層については、業務内容、責任、能力、成果および業績等を総合的に勘案して役割給を決定しております。また、重要典型行動評価および業績評価を毎年実施し、その結果を給与改定へ反映しております。
管理職層については年俸制を採用し、一部管理職には会社業績および個人業績を反映した業績連動要素を導入しております。
賞与については、会社業績、経営環境および各人の貢献度等を総合的に勘案して決定しております。なお、給与水準の決定および改定にあたっては、社会情勢、労働市場動向等を踏まえ、公平性・競争力の確保に努めております。
(最大人員会社:日産東京販売㈱)
最大人員会社においては、自動車販売およびアフターサービス事業を支える人財を重要な経営資本と位置付け、人財の確保・育成・定着および従業員の成果創出意欲向上を目的とした給与制度を運用しております。
給与体系は、職務・役割・責任に応じた役割等級制度を基軸としており、一般職層については、業務内容、責任、能力および業績等を総合的に勘案して役割給を決定しております。また、重要典型行動評価および業績評価を毎年実施し、その結果を給与改定へ反映しております。
管理職層については年俸制を採用し、一部管理職には会社業績および個人業績を反映した業績連動要素を導入しております。
また、営業職およびサービス職等については、販売実績やサービス実績等に応じた業績給制度を設けております。
賞与については、会社業績、経営環境および各人の貢献度等を総合的に勘案して決定しております。なお、給与水準の決定および改定にあたっては、社会情勢、労働市場動向等を踏まえ、公平性・競争力の確保に努めております。
③ 従業員給与水準の指標(連結ベース)
当社グループは、「人的資本の充実」を重要な経営課題の一つとして位置付け、人財の確保・育成・定着を通じて組織の持続的成長の実現を目指しております。
この考え方のもと、役割や成果に基づく評価結果および会社業績を指標として、適正な処遇を基本とした給与制度を運用するとともに、会社業績の向上による成果については賞与等を通じて従業員へ適切に還元することで、従業員のエンゲージメント向上および持続的な企業価値向上に取り組んでおります。
なお、従業員給与水準に関する定量的な目標は設定しておりませんが、今後も労働市場や賃金動向等を踏まえ、競争力のある処遇水準の維持・向上に努めてまいります。
① 人財戦略(連結ベース)
当社グループは、「人的資本の充実」を重要な経営課題の一つとして位置付け、組織の持続的成長の実現に向け、持続的に成果を上げ、向上心を持って、自ら考え行動できる人財の育成に取り組んでいます。
企業理念の浸透をはじめ、考え方のベクトル合わせを進めながら、各種調査の結果を踏まえ、人財への投資や人事諸制度の改定につなげるなど、多角的・包括的な取り組みを推進しています。
「人財育成」については以下を重点施策としております。
・「全体のレベルアップを図る階層別」
・「主体的に考え行動できる力を育む希望制(チャレンジプログラム)」
・「次世代リーダー育成のための指名・推薦制」
② 従業員給与等の決定方針
(提出会社)
当社は、人的資本を企業価値向上の源泉となる重要な経営資本と位置付け、グループ経営を支える人財の確保・育成・定着を目的とした給与制度を運用しております。
給与体系は、職務・役割・責任に応じた役割等級制度を基軸としており、一般職層については、業務内容、責任、能力、成果および業績等を総合的に勘案して役割給を決定しております。また、重要典型行動評価および業績評価を毎年実施し、その結果を給与改定へ反映しております。
管理職層については年俸制を採用し、一部管理職には会社業績および個人業績を反映した業績連動要素を導入しております。
賞与については、会社業績、経営環境および各人の貢献度等を総合的に勘案して決定しております。なお、給与水準の決定および改定にあたっては、社会情勢、労働市場動向等を踏まえ、公平性・競争力の確保に努めております。
(最大人員会社:日産東京販売㈱)
最大人員会社においては、自動車販売およびアフターサービス事業を支える人財を重要な経営資本と位置付け、人財の確保・育成・定着および従業員の成果創出意欲向上を目的とした給与制度を運用しております。
給与体系は、職務・役割・責任に応じた役割等級制度を基軸としており、一般職層については、業務内容、責任、能力および業績等を総合的に勘案して役割給を決定しております。また、重要典型行動評価および業績評価を毎年実施し、その結果を給与改定へ反映しております。
管理職層については年俸制を採用し、一部管理職には会社業績および個人業績を反映した業績連動要素を導入しております。
また、営業職およびサービス職等については、販売実績やサービス実績等に応じた業績給制度を設けております。
賞与については、会社業績、経営環境および各人の貢献度等を総合的に勘案して決定しております。なお、給与水準の決定および改定にあたっては、社会情勢、労働市場動向等を踏まえ、公平性・競争力の確保に努めております。
③ 従業員給与水準の指標(連結ベース)
当社グループは、「人的資本の充実」を重要な経営課題の一つとして位置付け、人財の確保・育成・定着を通じて組織の持続的成長の実現を目指しております。
この考え方のもと、役割や成果に基づく評価結果および会社業績を指標として、適正な処遇を基本とした給与制度を運用するとともに、会社業績の向上による成果については賞与等を通じて従業員へ適切に還元することで、従業員のエンゲージメント向上および持続的な企業価値向上に取り組んでおります。
なお、従業員給与水準に関する定量的な目標は設定しておりませんが、今後も労働市場や賃金動向等を踏まえ、競争力のある処遇水準の維持・向上に努めてまいります。