訂正有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載したマテリアリティの内、「気候変動への対応」及び「人権の尊重と人的資本の充実」について次の指標を用いております。当該指標の目標及び実績は、次のとおりであります。EVの販売実績は国内における普及スピードが想定よりも遅れていることにより、目標を下回っておりますが、さらなる充電インフラの拡充や多様なニーズに対応した充電環境の整備、モデルの多様化が進むことで、今後はより一層の成長を見込んでおります。なお、「安心・安全な社会の実現」及び「地域社会への貢献」における指標につきましては、現在検討を進めており、今後公表する予定です。

マテリアリティ	指標	目標	実績(当連結会計年度)
気候変動への対応(注1)	EVの年間販売台数	2026年度10,000台	2,182台
	乗用車における電動車販売比率	2026年度90%以上を維持	90.5%
	EV販売によるCO2排出削減量	2026年度1.6万トン(注2)	0.3万トン (注2)
人権の尊重と 人的資本の充実 (注1)	営業職(サービスフロント職を含む)の新卒・中途採用における女性比率	2024年度50%以上	44.4%
	女性管理職の候補群(課長補佐・係長)登用人数	2022年度から2024年度の3年間で12名登用	54名
	女性管理職の登用人数	2022年度から2024年度の3年間で5名登用	4名
	男性労働者の育児休業取得率	2024年度30%以上	13%
	有給休暇取得率	2024年度50%以上	50.0%

(注) 1.当社グループの中核会社である日産東京販売㈱における指標となります。当社グループ全体で、日産東京販売㈱と同様に取り組んでおりますが、個々の会社の状況が異なるため現時点では連結会社ベースでの目標は設定しておりません。
2.販売したEVによるCO2排出削減貢献量(カーライフサイクル全体)です。