有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
連結子会社である東京日産コンピュータシステム㈱(情報システム関連事業)において、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、契約期間にわたり均等に収益をもたらすクラウドサービス事業が拡大してきていること、また、今後もクラウドサービス事業に関する収益の拡大に向けた事業投資を見込んでいることもあり、当該事業に係る資産の重要性が高まる見通しであることなどを総合的に勘案し、使用期間にわたり均等に費用配分を行うことが、より適切に事業の実態を反映できるものと判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ55百万円増加しております。