有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
(3) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(その附属設備を含む)及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
主として均等償却を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
退任時の株価に連動し退任時に支給する株価連動型報酬制度の規程に基づく将来の支給見込額を計上しております。
(4) 関係会社投資等損失引当金
関係会社への投資、債権額及び債権額を超える債務超過額に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案して計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。