四半期報告書-第112期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(重要な後発事象)
(事業分離)
当社は、2023年8月9日、キヤノンマーケティングジャパン株式会社が実施する連結子会社の東京日産コンピュータシステム株式会社(2023年11月1日付で「TCS株式会社」へ商号変更している。以下、「TCS株式会社」という。)の普通株式に対する公開買付けに当社が保有するTCS株式会社の普通株式の全てを応募する旨の契約を締結することを取締役会決議し、同日付で本応募契約を締結いたしました。
これに伴い、2023年10月2日付で株式譲渡が完了しており、TCS株式会社を連結の範囲から除外いたしました。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
TCS株式会社
(2) 分離した事業の内容
ソリューションプロバイダー事業等
(3) 事業分離を行った主な理由
当社では、事業ポートフォリオの再構成に取り組んでおり、その中で当社グループにおける上場子会社の在り方について検討を重ねてまいりました。
その結果、当社グループが持続的な成長を果たすうえで経営資源の配分を最適化させる必要があること、TCS株式会社がキヤノンマーケティングジャパン株式会社とのシナジーにより提供するサービスの付加価値が向上し更なる成長が期待できることを勘案し、双方の企業価値向上のため、キヤノンマーケティングジャパン株式会社に当社が保有するTCS株式会社の株式の全部を譲渡することが最適であると判断し、本公開買付けに応募することといたしました。
なお、キヤノンマーケティングジャパン株式会社による公開買付けの成立により、東京証券取引所スタンダード市場に上場しておりましたTCS株式会社は、2023年10月30日をもって上場廃止となりました。
(4) 事業分離日
2023年10月2日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき会計処理を実施する予定であります。
なお、2024年3月期第3四半期連結会計期間において、本事業分離に関連する関係会社株式売却益3,691百万円を特別利益に計上する見込みであります。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
情報システム関連事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,599百万円
営業利益 187百万円
(事業分離)
当社は、2023年8月9日、キヤノンマーケティングジャパン株式会社が実施する連結子会社の東京日産コンピュータシステム株式会社(2023年11月1日付で「TCS株式会社」へ商号変更している。以下、「TCS株式会社」という。)の普通株式に対する公開買付けに当社が保有するTCS株式会社の普通株式の全てを応募する旨の契約を締結することを取締役会決議し、同日付で本応募契約を締結いたしました。
これに伴い、2023年10月2日付で株式譲渡が完了しており、TCS株式会社を連結の範囲から除外いたしました。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
TCS株式会社
(2) 分離した事業の内容
ソリューションプロバイダー事業等
(3) 事業分離を行った主な理由
当社では、事業ポートフォリオの再構成に取り組んでおり、その中で当社グループにおける上場子会社の在り方について検討を重ねてまいりました。
その結果、当社グループが持続的な成長を果たすうえで経営資源の配分を最適化させる必要があること、TCS株式会社がキヤノンマーケティングジャパン株式会社とのシナジーにより提供するサービスの付加価値が向上し更なる成長が期待できることを勘案し、双方の企業価値向上のため、キヤノンマーケティングジャパン株式会社に当社が保有するTCS株式会社の株式の全部を譲渡することが最適であると判断し、本公開買付けに応募することといたしました。
なお、キヤノンマーケティングジャパン株式会社による公開買付けの成立により、東京証券取引所スタンダード市場に上場しておりましたTCS株式会社は、2023年10月30日をもって上場廃止となりました。
(4) 事業分離日
2023年10月2日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき会計処理を実施する予定であります。
なお、2024年3月期第3四半期連結会計期間において、本事業分離に関連する関係会社株式売却益3,691百万円を特別利益に計上する見込みであります。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
情報システム関連事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,599百万円
営業利益 187百万円