有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
自動車業界は現在、自動車業界は現在、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な動きが急速に広がる中、電気自動車(EV)を中心とした電動車の販売が急速に拡大しています。これは、他社に先駆けた12年以上におよぶEV販売経験によって蓄積したノウハウがあることや、軽からSUVまでのEVに加え、e-POWER車も含めた豊富な電動車のラインナップを持つ当社グループにとりまして、大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。
一方、世界的な半導体などの部品の供給不足を主たる要因とした車両供給不足の問題は、いまだ不透明な状況が続いており、当社ビジネスに少なからず影響を及ぼしています。
そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に、当社のお客さまを基盤とする安定したストックビジネスを土台に、当社の強みであるベストプラクティス(好事例)の推進によりグループ間のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。
既存ビジネスのさらなる強化と持続的な成長を目指した2023年3月までの前・中期経営計画期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大等、想定外の影響により、計画通りに施策を実行することは困難な状況が続きました。そのような環境下でも、お客さまのニーズに応じたカーライフ商品や個人リースの拡販、販売会社3社統合による収益力向上などの施策が着実に成果を上げ、計画最終年度となる2022年度の営業利益および配当性向は当初目標を達成することができました。
市場環境やお客さま・社会のニーズが変化する中、今後、当社グループが持続的成長を果たしていくため、2022年11月に新たな企業理念を策定しました。
[企業理念]
モビリティの進化を加速させ、新しい時代を切りひらく
笑顔あふれる未来のために、わたしたちは走り続ける
当社グループの社員一人ひとりがこの企業理念を鑑に自らが考え行動する企業文化を築くため、ワークショップなどによって理解浸透を図っています。
さらにこの企業理念を踏まえ、持続的成長のために長期視点で対処すべき4つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。
[4つのマテリアリティ]
・気候変動への対応
・安心・安全な社会の実現
・人権の尊重と人的資本の充実
・地域社会への貢献
2023年4月にスタートした新・中期経営計画では、世界規模で進行するCASEの潮流を捉え、「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」の3つを重点戦略とし、将来を見据えた成長戦略を確実に推進してまいります。
当社グループは、2021年12月に公表した「プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書」に則り、サステナブル経営、より強固なガバナンス、株主還元の強化の視点に基づき、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
2023年4月からの新4ヵ年中期経営計画(2022年11月11日発表)の詳細は弊社ホームページをご覧ください。
(https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/ir/news.html)