ラサ商事(3023)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 6億8100万
- 2017年3月31日 +13.51%
- 7億7300万
- 2018年3月31日 +20.57%
- 9億3200万
- 2018年6月30日 +2.79%
- 9億5800万
- 2018年9月30日 -22.65%
- 7億4100万
- 2018年12月31日 +32.66%
- 9億8300万
- 2019年3月31日 -1.42%
- 9億6900万
- 2019年6月30日 +1.14%
- 9億8000万
- 2019年9月30日 -34.9%
- 6億3800万
- 2019年12月31日 +53.76%
- 9億8100万
- 2020年3月31日 -20.18%
- 7億8300万
- 2020年6月30日 +0.38%
- 7億8600万
- 2020年9月30日 -1.91%
- 7億7100万
- 2020年12月31日 +29.18%
- 9億9600万
- 2021年3月31日 -32.13%
- 6億7600万
- 2021年6月30日 +65.24%
- 11億1700万
- 2021年9月30日 +4.12%
- 11億6300万
- 2021年12月31日 +60.53%
- 18億6700万
- 2022年3月31日 -21.21%
- 14億7100万
- 2022年6月30日 +7.82%
- 15億8600万
- 2022年9月30日 -27.18%
- 11億5500万
- 2022年12月31日 +57.58%
- 18億2000万
- 2023年3月31日 -17.97%
- 14億9300万
- 2023年6月30日 +1.41%
- 15億1400万
- 2023年9月30日 +19.75%
- 18億1300万
- 2023年12月31日 +11.69%
- 20億2500万
- 2024年3月31日 -4.25%
- 19億3900万
- 2024年6月30日 +2.11%
- 19億8000万
- 2024年9月30日 -33.59%
- 13億1500万
- 2024年12月31日 +46.16%
- 19億2200万
- 2025年3月31日 -15.97%
- 16億1500万
- 2025年6月30日 -30.4%
- 11億2400万
- 2025年9月30日 -1.78%
- 11億400万
- 2025年12月31日 +46.74%
- 16億2000万
- 2026年3月31日 -29.14%
- 11億4800万
個別
- 2017年3月31日
- 7億7300万
- 2018年3月31日 +20.57%
- 9億3200万
- 2019年3月31日 +3.97%
- 9億6900万
- 2020年3月31日 -19.2%
- 7億8300万
- 2021年3月31日 -13.67%
- 6億7600万
- 2022年3月31日 +74.56%
- 11億8000万
- 2023年3月31日 +5.76%
- 12億4800万
- 2024年3月31日 +41.83%
- 17億7000万
- 2025年3月31日 -8.76%
- 16億1500万
- 2026年3月31日 -28.92%
- 11億4800万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。2025/06/24 10:05
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 支払手形 7 〃 - 〃 電子記録債務 346 〃 - 〃 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクがありますが、外貨建ての営業債務に比しリスクは僅少であります。投資有価証券は、取引先企業との業務又は関連企業との資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクがあります。2025/06/24 10:05
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金は、通常1年以内の支払期日であります。またその一部には、資源等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクがありますが、原則、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で9年であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。