有価証券報告書-第71期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国政権交代による政策変更、東アジアの政治的緊張、欧州のテロや移民問題などの地政学的なリスクの影響などもありましたが、好調な米国経済に加えて期後半には中国、欧州、アジアの景気は総じて回復に転じました。
一方、わが国経済は、輸出の持ち直しや政府の金融政策などに支えられ企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループでは、化成品・自動車部品・機械機器関連において高付加価値商品の取り扱いを拡大しました。木質バイオマス関連で大型設備案件を受注するなど、各分野の新規ビジネス開拓に努めました。また、古江サイエンス㈱、日本フリーマン㈱を買収し、新規投資戦略を推進しました。グローバル展開では、欧州に駐在員事務所(Sanyo Trading Co., Ltd. Düsseldorf Representative Office)を開設しネットワークを拡充するとともに、アセアン地域において人員増強を図るなど、事業展開を加速させております。
この結果、当連結会計年度の売上高は67,738百万円(前連結会計年度比13.1%増)、営業利益は4,938百万円(前連結会計年度比21.9%増)、経常利益は5,270百万円(前連結会計年度比23.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,351百万円(前連結会計年度比21.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①化成品
ゴム関連商品は、主力の自動車・家電・情報機器向けの合成ゴムや添加剤などの副資材が好調でした。また輸出商材の販売も好調でした。化学品関連商品は、アジア向け輸出は振るわなかったものの、塗料・インキ原料や香料及び染料が好調に推移し、医薬関連商品、畜産関連商品、接着剤及び関連機器の販売は堅調でした。また、子会社㈱ソートの業績も寄与しました。
この結果、化成品の売上高は26,703百万円(前連結会計年度比9.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1,642百万円(前連結会計年度比30.0%増)となりました。
②機械資材
産業資材関連商品は、自動車内装用部品の販売が伸長し、前年実績を大幅に上回りました。またシート用高機能性部品も好調に推移しました。機械・環境関連商品は、飼料・肥料用ペレットミルは堅調に推移し、木質バイオマス関連は熱電併給装置の国内第2号機が稼働しました。科学機器関連商品は、耐候性試験機や表面物性測定装置、摩擦摩耗試験機等の分析・試験機器が好調でした。
この結果、機械資材の売上高は21,613百万円(前連結会計年度比13.1%増)、セグメント利益(営業利益)は2,524百万円(前連結会計年度比14.1%増)となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of America、三洋物産貿易(上海)有限公司、San-Thap International Co., Ltd.(タイ)は、自動車用部品及びゴム関連商品の販売が好調でした。
なお、当連結会計年度より、「海外現地法人」セグメントにおいて、Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.を新たに含めております。
この結果、海外現地法人の売上高は15,093百万円(前連結会計年度比40.4%増)、セグメント利益(営業利益)は727百万円(前連結会計年度比98.2%増)となりました。
④国内子会社
コスモス商事㈱は、地熱開発関連の機材販売やレンタル事業が好調でしたが、海洋・船舶関連では大型案件がなく低調でした。㈱ケムインターは、韓国・台湾・米国向けの化学品および半導体関連商材の輸出が好調に推移しました。
この結果、国内子会社の売上高は4,093百万円(前連結会計年度比22.7%減)、セグメント利益(営業利益)は540百万円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,601百万円(前連結会計年度末比1,110百万円の減少)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、178百万円の収入(前連結会計年度比2,818百万円の減少)となりました。これは、売上債権やたな卸資産が大幅に増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,359百万円の支出(前連結会計年度比157百万円の減少)となりました。これは、主に無形固定資産の取得や子会社株式の取得、非連結子会社への貸付金の支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 15百万円の支出(前連結会計年度比1,204百万円の増加)となりました。これは、銀行借入金が増加した一方で、配当金支払いによる支出があったこと等によるものです。