三洋貿易(3176)の当期純利益の推移 - 第二四半期
連結
- 2011年3月31日
- 6億5972万
- 2012年3月31日 +12.97%
- 7億4530万
- 2013年3月31日 +1.01%
- 7億5284万
- 2014年3月31日 +47.34%
- 11億922万
- 2015年3月31日 +36.55%
- 15億1464万
- 2016年3月31日 -2.82%
- 14億7200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2024/05/10 15:43
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) 在外子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。この変更は、在外子会社等の重要性が今後更に見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。なお、2006年9月30日以前については変更後の算定を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、2007年10月1日から将来にわたり変更後の会計方針を適用しています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は236百万円、営業利益は1百万円、経常利益は6百万円、税金等調整前四半期純利益は6百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円それぞれ増加しており、1株当たり四半期純利益は15銭増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は39百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しています。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2024/05/10 15:43
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) 税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2024/05/10 15:43
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による株主資本の増加に加え、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が増加しました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における純資産は47,055百万円(前連結会計年度末比3,164百万円の増加)となりました。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/05/10 15:43
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。なお、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しています。項目 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2023年3月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日至 2024年3月31日) (1) 1株当たり四半期純利益 87.78円 109.32円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,521,940 3,146,350 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,521,940 3,146,350 普通株式の期中平均株式数(千株) 28,731 28,780 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 87.20円 108.73円 (算定上の基礎) 普通株式増加数(千株) 190 157 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -