営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(2) セグメント利益の調整額△496,896千円には、のれん償却額△1,353千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△373,010千円、管理会計との為替調整額△135,818千円が含まれております。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額42,026千円は、管理会計との為替調整額であります。
(2) セグメント利益の調整額△406,001千円には、のれん償却額△36,847千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△370,309千円、管理会計との為替調整額38,710千円が含まれております。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/08/05 9:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)

(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34,065千円減少しております。(減価償却方法の変更)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却の方法に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第3四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方で、年初からの円高や消費者マインド・企業の業況判断が慎重さを増すなか、足元の景気は停滞感の強い状況となっております。また、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や英国のEU離脱等、先行きについては依然不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は45,051百万円(前年同四半期比3.5%減)となり、営業利益は3,040百万円(前年同四半期比2.1%減)、経常利益は3,166百万円(前年同四半期比7.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,978百万円(前年同四半期比16.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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