有価証券報告書-第77期(2022/10/01-2023/09/30)

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8名 女性 1名(役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(千株)
代表取締役社長兼社長執行役員	新谷 正伸	1958年6月28日生	1982年4月 当社へ入社 2008年10月 東京ゴム3部長 2010年10月 事業本部付部長 2012年1月 Sanyo Corporation of America 社長 2012年10月 執行役員 Sanyo Corporation of America 社長 2013年12月 取締役兼執行役員事業本部長 三洋物産貿易(上海)有限公司董事長 2014年10月 取締役兼執行役員経営戦略室長 2018年12月 代表取締役社長兼社長執行役員 (現任)	(注)2	45
常務取締役兼執行役員管理部門担当	水澤 俊明	1957年8月24日生	1982年4月 1982年4月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2012年5月 当社へ入社 2013年4月 審査部長 2019年12月 執行役員 管理部門統括兼審査法務部長 2020年10月 執行役員 管理部門統括兼人事部長 2020年12月 取締役兼執行役員 管理部門担当兼人事部長 2022年10月 取締役兼執行役員 管理部門担当 2022年12月 常務取締役兼執行役員 管理部門担当(現任)	(注)2	7
取締役兼執行役員事業部門担当	進藤 健一	1961年4月26日生	1985年4月 当社へ入社 2006年10月 機械・生活産業事業部1部長 2009年4月 機械資材事業部長 2013年10月 執行役員機械・資材事業部長 2013年12月 執行役員 Sanyo Corporation of America社長 2016年10月 執行役員化学品事業部長 2017年12月 執行役員機械・環境事業部長 2018年12月 三洋機械工業㈱代表取締役社長 2019年12月 取締役兼執行役員事業部門担当兼機械・環境事業部長 2020年6月 取締役兼執行役員事業部門担当兼機械・環境事業部長兼科学機器事業部長 2021年10月 取締役兼執行役員事業部門担当(現任)	(注)2	29

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(千株)
取締役兼執行役員 事業部門担当	平澤 光康	1967年1月25日生	1989年4月 当社へ入社 2012年10月 産業資材2部長 2014年10月 産業資材1部長 2015年10月 産業資材事業部長 2016年10月 執行役員 産業資材事業統括部長兼事業開発 室長 2020年12月 上級執行役員 産業資材事業統括部長 兼事業開発室長 2022年12月 取締役兼執行役員 事業開発室長 事業部門担当 2023年10月 取締役兼執行役員 事業部門担当(現任)	(注)2	3

取締役	杉原 弘隆	1956年8月6日生	1981年4月 伊藤忠商事㈱入社 1994年5月 同社アジア総支配人付(香港駐在) 2004年4月 同社金融事業開発部長 2005年4月 ㈱オリエントコーポレーション出向(執行役員) 2007年7月 伊藤忠商事㈱金融部門長代行兼金融リーテイル推進部長 2008年4月 同社金融・不動産・保険・物流経営企画部長 2010年4月 同社金融・保険部門長代行 2010年5月 ポケットカード㈱取締役(非常勤) 2012年4月 伊藤忠商事㈱アセアン・南西アジア総支配人補佐経営企画担当(シンガポール駐在) 2014年5月 ポケットカード㈱取締役副社長営業グループ管掌 2018年3月 同社副社長執行役員企画本部長 2021年12月 当社取締役(現任)	(注)2	-
取締役	小河 光生	1964年4月3日生	1987年4月 ㈱日本電装(現㈱デンソー)入社 1991年6月 ㈱三和総合研究所(現三菱YFJリサーチ&コンサルティング㈱)入社 2000年4月 ㈱PwCコンサルティング入社 2004年3月 ㈱クレイグ・コンサルティング代表取締役 2022年12月 当社取締役(現任)	(注)2	-
取締役(監査等委員)	白井 浩	1959年1月8日生	1982年4月 当社へ入社 2006年10月 Sanyo Corporation of America社長 2009年4月 東京化学品2部長 2013年10月 執行役員経営企画室長 2014年10月 執行役員総務部長 2015年10月 執行役員管理部門統括 2017年12月 取締役兼執行役員管理部門担当 2022年10月 取締役兼執行役員 管理部門担当兼国内子会社統括室長 2022年12月 取締役兼執行役員 管理部門担当 2023年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	15
取締役 (監査等委員)	長谷川 麻子	1965年5月28日生	1988年4月 兼松㈱入社 2000年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2004年12月 長谷川公認会計士事務所代表(現任) 2017年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役(監査等委員)	小林 邦聡	1971年2月20日生	2000年4月 ユアサハラ法律特許事務所入所 2013年9月 山田・合谷・鈴木法律事務所入所(現任) 2014年6月 兼松サステック社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					99

(注) 1. 取締役 杉原弘隆、小河光生、長谷川麻子、小林邦聡は、社外取締役です。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から(2023年12月から)、2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から(2023年12月から)、2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は以下のとおりです(取締役兼務者を除く)。

役名	職名	氏名
執行役員	ゴム事業部長	小宮 康
執行役員	管理部門担当、㈱コスモ・コンピューティングシステム 代表取締役副会長	大谷 隆一
執行役員	ライフサイエンス事業部長	田口 耕児
執行役員	経営企画部長	難波 嘉己

5. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
杉 田 喜 逸	1952年6月18日生	1971年4月	国税庁入庁	(注)	―
		2011年7月	紋別税務署長
		2012年7月	木更津税務署長
		2013年7月	国税庁退職
		2013年8月	杉田喜逸税理士事務所代表(現任)

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役2名)です。
社外取締役杉原弘隆氏は長年にわたる商社勤務での豊富な経験・知見と高い見識を活かし、中立的な立場から職務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。
社外取締役小河光生氏は、長年にわたる人材・組織コンサルティング経験で培われた高い見識を有しており、また経営者として会社経営・組織運営の経験も豊富で、中立的な立場から職務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。
社外取締役長谷川麻子氏は公認会計士として財務会計、税務に精通されており、その見識と経験を活かし、中立的な立場から職務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。
社外取締役小林邦聡氏は弁護士の資格を有しており、他社の監査等委員である取締役を兼任されていることから、法律面を含めた幅広い観点からの適切な助言・監督を行っていただけるものと期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にし、同時に専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しています。
③ 社外取締役または社外監査等委員による監査または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会において、内部監査・コンプライアンスの状況・内部統制システムの運用状況・監査等委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けています。
社外監査等委員は、四半期ごとに会計監査人より監査結果や検出事項につき説明を受けるほか、必要に応じて会合を開催し、情報交換や意見交換を行っています。