有価証券報告書-第78期(2023/10/01-2024/09/30)

(会計方針の変更)
在外子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更は、在外子会社等の重要性が今後更に見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。
なお、2006年9月30日以前については変更後の算定を行うために必要な情報を保持しておらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能なため、2007年10月1日から将来にわたり変更後の会計方針を適用しています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は2,071,104千円、営業利益は212,931千円、経常利益は59,023千円、税金等調整前当期純利益は59,023千円および親会社株主に帰属する当期純利益は45,463千円それぞれ減少しており、1株当たり当期純利益は1円58銭減少しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は39,185千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しています。