有価証券報告書-第78期(2023/10/01-2024/09/30)

④リスク管理
(気候変動リスク)
当社グループでは、サステナビリティ委員会において、事業部門、管理部門及び社長直轄組織から任命された委員が、気候変動リスクの特性に応じ長期的視点でシナリオ分析を行い、「発生可能性」と「財務インパクト」の2軸で重要度を評価・分析し、気候変動に関連する規制要件を考慮し、リスクの特定及び対応を行っています。また、サステナビリティ委員会は、リスクの対応状況の進捗を適時取締役会へ報告し、取締役会が同委員会を直接モニタリングする体制が整えられています。加えて、後述するリスク管理委員会においても、サステナビリティ委員会のリスクの対応状況をモニタリングするものとしています。
(グループ全体のリスク管理)
当社グループは、「リスク管理規程」を制定し、グループ全体のリスク管理体制を整備運用しています。当社グループのリスク管理を統括する機関として、取締役会がリスク管理担当役員を指名するほか、リスク管理担当役員を委員長とし、事業部門、管理部門及び社長直轄組織から任命された委員で構成される「リスク管理委員会」を設置しています。また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画等について整備、運用しています。
(リスク管理委員会)
「リスク管理委員会」は、原則として6ヶ月に1回定例会を開催し、グループ全体のリスクを横断的に検討し、環境リスク(気候変動リスクを含む)、信用リスク、財務リスク等を重要なリスクとして特定しています。また、特定されたリスクの種類に応じて担当部署を定め、各リスク担当部署からリスクアセスメント報告をうけることを通じ、リスク及びその管理状況をモニタリングし、その結果を取締役会に報告しています。グループ全体のリスク管理を行う一環として、グループ会社の各代表等から、聞き取り調査を行う取組みも実施しています。また、社会情勢の変化等に応じて、対応すべきリスク項目や内容の見直しを定期的に行っています。
以上のとおり、当社グループでは、取締役会、リスク管理担当役員、リスク管理委員会を中心にグループ全体のリスクを管理する体制を整備し、リスクを回避するための諸施策やコントロールするためのさまざまな取組みを行っています。