半期報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方、米国の政策運営の懸念や地政学的リスクの高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、固定資産投資の減速は続くものの、良好な所得環境を背景に堅調な消費に支えられ、国内総生産の伸び率(2017年1月から2017年9月)は、目標の「6.5%前後」に対し前年同期比6.9%の増加となりました。消費者物価の上昇率(2017年1月から2017年9月)は、目標の「3.0%前後」に対し前年同期比1.5%の増加となりました。同期間の日中貿易は、輸出入合計で2,201億米ドル(前年同期比10.1%増加)となりました。
このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は232億3百万円(前年同期比17.7%増加)、経常利益は5億8千9百万円(前年同期比44.2%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億3百万円(前年同期比32.9%増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来繊維事業に含まれていたコットンリンターパルプ等を扱う事業を、組織変更に伴い、化学品事業に移行しております。このため、前年同期比については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較を行っております。
(繊維事業)
繊維事業のうち主力商品である自動車関連資材の国内販売は、ホース用補強糸及びエアバッグ試作事業が好調に推移し増加となりました。また、稲沢工場においては、新たにハンドル試作事業ができる環境を構築し、今後の製品受注に向けて体制を整えております。輸出販売は、ベトナム及びアメリカ向け自動車関連資材の販売数量が増加し、円安による為替差益の影響もあり好調に推移しました。
一般工業資材は、厳しい経済環境の中、新規商品の販売、既存商品の増販により売上高は増加となりました。
三重工場における織布事業は、設備更新により一時的に稼働率が下がり売上高は微減となりました。
以上の結果、繊維事業の売上高は70億2千6百万円(前年同期比7.8%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は2億9千3百万円(前年同期比36.1%増加)となりました。
(化学品事業)
化学品事業につきましては、合成ゴム、有機合成化学品の輸出及びPOM樹脂の販売が順調に推移しました。
リチウム電池関連の輸出は、昨年末に発表された中国政府新エネルギー政策の補助金規制等により、中国EV業界及び電池業界が生産調整に入り原料購買を大幅に抑制したため、著しく落ち込みました。
また、中国からの化学品の輸入は、若干の円安基調を背景に大きな伸びがみられませんでした。一方で、中国では近年になく環境保護を重視し、化学工場等の環境対応に対する規制が強化され、廃水処理基準や空気汚染規制に合致しないメーカーは、中国政府の厳しい指導を受けて、操業停止、工場移転等を余儀なくされ十分な生産体制を作れない状況下でありましたが、当社中国現地法人においては、日系メーカーによる中国現地生産品繊維用油剤及び合成ゴムの在庫販売が好調だったため、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、化学品事業の売上高は112億6千4百万円(前年同期比15.0%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は1億6千8百万円(前年同期比24.0%増加)となりました。
(機械金属事業)
機械金属事業のうち非鉄金属は、ベトナム産アンチモニー等が伸長し、売上高は増加しました。
車載空調機用コンプレッサーは、インドネシア向け輸出が好調なものの、中国向け輸出が減少したため、売上高は減少しました。
甲板機械は、中国におけるバルクキャリア船の手持工事量減少に伴い、売上高は大幅に減少しました。
溶接材料は、造船、海洋構造物の二分野が需要減少しておりますが、陸上エネルギー分野が堅調で、売上高は大幅に増加しました。
自動車関連は、中国取引先の海外輸出が堅調で、それに伴いフォークリフト用エンジンの輸出が増加し、売上高は大幅に増加しました。
繊維設備は、前期契約分の出荷を当期に行ったため、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、機械金属事業の売上高は39億4千5百万円(前年同期比73.0%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は6千8百万円(前年同期比18.3%増加)となりました。
(衣料品事業)
衣料品事業につきましては、百貨店・総合スーパー・セレクトショップの各販売チャンネルの不振は継続しており、当社として唯一伸長していた大手セレクトショップ向けへの販売も発注が抑制されたため大幅に受注減となりました。販売単価を上げられない状況下、無錫工場及びカンボジア工場の商権を確保するため一部顧客の工場直接取引への展開を本格的に開始しました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は6億3千6百万円(前年同期比10.6%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は3千7百万円(前年同期比33.2%減少)となりました。
(不動産賃貸事業)
都市部における賃貸不動産の需給ならびに賃料水準が堅調に推移する中、港区赤坂所在のKOSENビルにつきましては、安定した家賃収入を確保するとともに、引き続き資産価値の維持に努めました。渋谷区代官山所在のza HOUSEビルにつきましては、平成29年3月に売却しました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は3億3千万円(前年同期比20.5%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は2億5千9百万円(前年同期比7.8%減少)となりました。
なお、文章中の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少等があったことにより、当中間連結会計期間末は34億1千9百万円(前中間連結会計期間末は20億4千5百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は7億9千9百万円(前中間連結会計期間は3億2千万円の増加)となりました。これは主に仕入債務の減少4億9千8百万円等がありましたが、税金等調整前中間純利益の計上5億8千8百万円、売上債権の減少7億3千9百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は9千万円(前中間連結会計期間は6千7百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6千7百万円、投資有価証券の取得による支出1千8百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1億2百万円(前中間連結会計期間は2億6千1百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入11億円がありましたが、短期借入金の純減少額1億円、長期借入金の返済による支出8億5千4百万円、社債の償還による支出2億1千5百万円があったこと等によるものであります。